県アレルギー疾患対策推進協議会は、年に１回程度の開催であり、十分な議論ができないという意見があることから、拠点病院等で構成する部会を設置することで、災害対応についてもより踏み込んだ検討を行っていくことができる。また、県が市町村等に示す「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」においても、「避難所マニュアル策定指針」と同様に、アレルギー疾患等の慢性疾患を有する者を「要配慮者区分」に加えるべきと考える。

　そこで、災害時のアレルギー疾患を持つ方への対応について、避難所運営の主体となる市町村との連携も含め、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県では、今年度、各市町村に対し、災害で避難所を設置した際のアレルギー疾患への対応について調査を実施しました。
　その結果、例えば、食物アレルギーについては、26の市町村が一定以上の対応食品を備蓄していましたが、７つの市町では、推奨されている量に満たない状況でした。
　また、乳児に必要なアレルギー対応ミルクについては、備蓄は14市町に留まり、19市町村では準備されていませんでした。
　そこで県では、県内全ての市町村が災害時にもアレルギー疾患に配慮した対応ができるよう、支援を行っていきます。
　具体的には、市町村の避難所等の担当者を対象に、アレルギー疾患に関する研修会を実施するほか、避難所の運営マニュアルにアレルギーへの対応を盛り込んでいる先進事例を紹介し、働きかけを行います。
　取組に当たっては、当事者の目線に立ち、県のアレルギー疾患対策推進協議会のメンバーでもある患者団体からも、丁寧に意見を伺っていきます。
　また、県では、市町村が配慮を要する方に適切に対応できるよう、「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」を示しており、アレルギー疾患への対応も盛り込んでいます。
　この指針には、「要配慮者」の例として、高齢者や身体障がい者、乳幼児などの区分を示していますが、今後この例示の中にも「アレルギー疾患を持つ方」を加える方向で検討を進めてまいります。

　アレルギー疾患を災害発生時の要配慮者としてきちんと明記していただくというのは極めて重要なことだと思っている。
　実際、避難所において支給される食べ物について「この子はアレルギーがあって食べられない」というのを「この非常時に何を贅沢を言わせているんだ」ということで親が非難された、あるいは、これは本当の話だが、重症のアトピー性皮膚炎の人が「人にうつるから避難所出て行ってくれ」と言われたりしたケースもある。
　防災訓練で炊き出しがあっても食材がわからないから食べられないというケースも聞いている。
　市町村においても防災部局と医療福祉部局がしっかり連携できるように県としてリードをしていっていただきたい。