アレルギー疾患は、一度発症すると、様々なアレルギーの病気が、年齢によって次々と発症していく傾向がある。令和４年の国の指針改定には、この特徴を考慮し「発症予防」という考え方が新たに加えられ、発症予防を勘案した対応が必要となる。従来にも増して、保護者に対する保健指導が重要になり、それを担う保健師や管理栄養士の知識・技能の習得を強化する必要がある。

　そこで、県は、アレルギー疾患対策においても未病改善の視点に立ち、市町村と連携して、新生児や子どもの頃からのリスクの早期発見や、食事等による改善ができる環境づくりを進めるべきと考えるが、所見を伺う。

　県では「神奈川県アレルギー疾患対策推進計画」に基づき、県民の皆様への正しい知識の普及啓発や、医療体制の整備、保育等の現場で適切に対応できる人材の育成などに取り組んでいます。 　このうち、人材育成については、保育士や幼稚園教諭等を対象に、アレルギーを持つ子供への具体的な対応を学ぶ研修を行っており、昨年度は700人を超える方に受講いただいたところです。 　一方で、こうした研修は、食事の配慮や、急激なショックが起きた時の救護など「アレルギー疾患がある方」への対応が中心ですが、様々な研究が進む中で、幼い頃からケアを行うことで、アレルギーそのものの発症を防げることもわかってきました。 　そこで県では、新生児や乳幼児の頃からご家族等が「アレルギーにならないためのケア」ができるよう、これをサポートする人材の育成を図ります。 　具体的には、母子保健を担う市町村と連携し、保健師や栄養士等を対象に、例えばアトピー性皮膚炎を防ぐ肌のケアや、卵アレルギーにならない為の離乳食のポイントなどについて、効果的な指導ができるよう、研修を行っていきたいと考えています。 　こうした取組を通じて、身近な地域で「アレルギーの未病改善」ができる体制づくりを進めてまいります。

　最前線で保健指導にあたる専門職の方々に対する研修を、しっかり充実させていただきたい。
本県のアレルギー疾患対策には、全国をけん引してると言っても過言ではない、専門医の先生方に関わっていただいている。協議会の元に、そうした先生方で構成する部会を作って、協議会をより活性化することについても、先生方とよく話し合っていただきたい。