2.がん対策について
(1)放射線医の人材確保をどうするのか。

<質疑>
 本県の放射線治療医は、日本放射線腫瘍学会の調べによると、平成18年10月末日現在で34人であり、この人数で足りているのか県に尋ねたところ、県全体の必要人数を把握していないため、分からないとのことであった。
 我が国で放射線治療を受けるがん患者が現在の25%から近い将来50%に増加すると言われている中で、このような取組み姿勢で、果たして今後の人材確保が図れるのか、極めて不安である。




 そこで、知事にお伺いいたします。

 放射線治療医については、県内4つの大学病院や県立がんセンターで育成するほか、がん診療連携拠点病院のネットワークで確保していくとのことであり、その人数については、具体的な数値目標を定める必要があると考えるが、所見を伺いたい。

<答弁> 松沢知事
 がん対策についてお尋ねをいただきました。
 まず、放射線治療医の人材確保に関する数値目標についてでございます。
 がんの治療にあたっては、進行や再発など様々な病態に応じて手術、放射線治療、化学療法を効果的に組み合わせていくことが求められており、議員お話の放射線治療医の人材確保は重要な課題の一つであります。
 本県におきましては、これまでも県立がんセンターや、新たに地域がん診療連携拠点病院に指定された県内の4つの大学病院において、研修医や若手医師を放射線治療医などの専門医に育成するという役割を果たしていただいております。
 しかし、放射線治療医については、複数の関係学会においてそれぞれ独自の認定基準が定められていることや、実際に放射線治療が必要とされる患者に対してどの程度の治療医の数が必要なのかなどについては、現在も様々な議論があることから、県として独自に放射線治療医の数値目標を設定することは、困難な状況でございます。
 こうしたことから、この6月に拠点病院の連携強化を図ることを目指して設置した「神奈川県がん診療連携協議会」の中で、まず、放射線治療医の実態を把握した上で、数値目標の設定が可能かどうかを含めて議論をして参ります。