1.知事の政治姿勢について
(2)法外な退職手当を含め、給与体系の見直しを求める。

<質疑>
 知事は、1期4年の退職手当の金額について、本会議の場で妥当であるとされ、また、平成18年度の県特別職報酬等審議会委員懇談会の場でも、高過ぎるとの意見は出なかった。しかし、一般県民の反応は違っている。
 一方で、知事の年間給与は、給料と地域手当を6%カットして2,460万円であり、こちらはむしろ過少と言ってよいと思う。知事の給与体系は、著しく退職金に偏重となっている。
 この際、神奈川県知事に相応しい報酬について論議を起こし、退職金偏重を正していくべきではないか。




 そこで、知事にお伺いいたします。

 再選を果たされた今、退職手当の見直しを図り、その上で、県民が納得できる給与体系づくりに着手すべきと考えるが、所見を伺いたい。

<答弁> 松沢知事
 次に、知事の退職手当や給与体系についてお尋ねがありました。
退職手当を含めて、知事の給与水準が適正かどうかということにつきましては、昨年11月に開催されました、特別職報酬等審議会の際に、委員の方々に、ご意見を伺ったところでございます。
 委員の皆さまからは、4年間の給与総額と退職手当を合わせた水準については、民間企業の役員と比較しても、決して高い額ではない、また、人口第2位の神奈川の知事としては適正である、とのご意見をいただきましたが、その際、退職手当を含めたいわゆる年俸制を検討してはどうかというご意見もございました。
こうした中、今回、議員から、知事の給与体系を見直したらどうかというご提案をいただきました。
 私といたしましても、最近では、知事の退職手当に関心が集まっているところでもございますので、まず、知事の給与を巡る他県の動向、他の公職者や民間企業における役員の報酬の状況などを調べるとともに、特別職報酬等審議会の委員の皆様からも、あらためて、ご意見をいただくなどいたしまして、給与体系のあり方について、検討してまいりたいと考えております。