大都市住民の特徴の一つに、環境意識の高さを挙げることができます。食の安全・安心という視点だけではなく、環境に負荷をかけない農業を支援するという意識もあり、有機農産物を購入する人は少なくありません。しかし、そもそも生産量が少なく価格も高いとあって、なかなか普及していないというのが現実です。
　一方、環境に負荷をかけない農業を支援する仕組みとして、エコファーマー制度が話題を呼んでいます。先日の日本農業新聞にも、「増える首都圏のエコファーマー　栃木、茨城で5,000人突破」という記事が掲載されておりました。
　茨城県では「消費者の目は厳しい。環境負荷を減らすエコファーマーは注目されている。食の安全・安心の取り組みには力を入れたい」ということで、メロン、トマト、ピーマン、イチゴなどの栽培農家を認定し、独自の支援事業も行っています。首都圏ではこのほかに、埼玉県で3,000人、山梨県が2,000人を超え、群馬県は2,000人に迫っています。それぞれ県産農産物のブランド化にも一役買うとして、県が積極的に認定取得をバックアップしているようです。
　これに対して、残念ながら本県では、エコファーマーの認証は101人にとどまっております。
　また、2000年に始まった有機農産物等の検査認証制度は、「認定を受けても、作業記録などの事務作業がふえるだけで国からの支援はほとんどない」と多くの農家が不満を漏らす中で、福岡県では今年度から、環境負荷を軽減する農法を推進するモデル事業を始めました。14のモデル地区の農家には、10アール当たり5,000円が助成されるそうです。

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　そこで、知事に伺います。

　環境にやさしい、おいしく安全な農産物を少しでも安く流通させられれば、県内大都市部の市場をさらに開拓することができると思いますが、本県においては、エコファーマーや有機農業をバックアップするために今後どのような施策を講じていくのか、知事のご所見をお伺いいたします。

　エコファーマーは、いわゆる持続農業法に基づいて、平成11年度から、環境に配慮した生産技術を導入する個々の生産者を知事が認定する制度であり、本県では、平成17年７月末現在で101名となっております。これとは別に、本県では平成11年度から、農薬と化学肥料の使用を低減した環境保全型農業の推進を宣言した生産者グループと知事が協定を締結しており、平成17年９月13日現在で41グループ、2,092人となっております。
　一方、議員からお話のありました有機農業は、農薬や化学肥料を全く使用せずに作物を栽培する取り組みでありますが、病気や害虫の防除一つをとっても、非常に高度な技術や多くの労力が必要である上、生産量は少ないことから、一般に普及していない現状でございます。
　そこで、県では、エコファーマーや協定を締結したグループをバックアップするために、農業技術センターが、主要作物について、堆肥による土づくりや、天敵の活用、例えばアブラムシとテントウムシの関係を利用した害虫防除など、環境に配慮した技術を用いた栽培マニュアルを取りまとめて、技術導入の指導を行っております。
　　うした生産活動の状況はインターネットなどでＰＲし、消費者への情報提供にも努めておりますが、今後とも環境に配慮した生産技術の普及に取り組み、生産者が安全・安心な農作物を提供できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。