現在、県内にはインドシナ難民を初め、中国残留孤児とその家族、職を求めて日本にやってきたアジアや南米の人々など、約15万人の外国人定住者がいます。県営住宅で暮らす方々も多く、その数は1,729世帯、全戸数の4％になりますが、中には全戸数の16％に当たる世帯が外国人世帯という団地もあります。
それぞれの団地では、自治会の皆さんが中心となり、外国籍住民の方々を本当の隣人として受け入れるために、さまざまな努力をされています。
自分たちとは異なる文化や生活習慣を持った人々に対し、一方的に同化を求めるのではなく、相手を理解しようと努めながら共生を目指すことは、言葉で言うほど簡単ではありません。
事実、住民の皆さんのそうしたご努力にもかかわらず、ごみ出しや駐車ルールを守らない、深夜まで人が集まって騒ぐといった日本の生活様式への理解不足から生じる迷惑行為は、いまだに収まっておりません。
多文化共生の鍵は活発な情報発信と徹底した情報公開、そして、可能な限りシンプルなルールづくりだと考えておりますが、自治会の能力にも限界があります。
そこで、知事にお伺いいたします。
県では県営住宅への入居に際し、7カ国語のパンフレットを作成し、居住ルールをお知らせしていると承知しています。
しかし、問題が集中して発生した場合、自治会等の要請によって、家主である県がもっとシンプルな方法、例えば苦情の多く寄せられている項目に絞ってチラシ等を作成・配布し、強く注意を喚起すべきであると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
また、今後、外国籍住民の方々に対し、多文化共生施策として計画している施策にはどのようなものがあるか、あわせてお尋ねします。
|
