4.アレルギー疾患について


<質問> (2) アレルギー疾患に対する県の取組について
 本県の食物アレルギー対策に係る研修等については、NPOとの協働事業ということで、その財源を「かながわボランタリー活動推進基金21」とNPOの拠出に頼ってきたが、当該NPOとの協働事業も来年度をもって、終了する。本来、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及啓発は、保健・医療行政の役割である。
 適切なアレルギー治療が受けられるよう、医療体制が整備されていることが必要であり、県では医療圏ごとにアレルギー専門医療機関の整備を進めていると承知している。しかし、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発、周囲の正しい理解は重要である。
 そこで、県として今後、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及啓発や、患者やかかりつけ医をより専門的な医療機関につなぐための情報提供等が必要であると考えるが、所見を伺いたい。


<答弁> 黒岩知事
 アレルギー疾患は、全人口の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると言われており、症状によっては死に至ることもありますが、適切な治療や生活環境の改善によりコントロールできるとされています。
アレルギーの患者や家族の方にとって、予防や症状の軽減に関する正しい知識、また、適切な医療機関に関する情報が重要です。
 こうしたことから、県のホームページで、アレルギー疾患に関する情報提供を行うほか、各保健福祉事務所において相談支援を行っています。
 また、アレルギー疾患専門の医療体制として、中核的医療機関を2機関、地域における専門医療機関を県内すべての二次保健医療圏において29機関指定し、その情報を県民や医療機関に提供しています。
さらに、かながわボランタリー活動推進基金を活用して、NPO法人と協働で保育士等を対象とした研修や、県主催で保健師等を対象とした講習会を実施しています。              
加えて、ぜん息の発作や急激なアレルギー反応が起きたときに、かかりつけ以外の医療機関でも迅速かつ適切な治療を受けられるよう、患者本人の具体的症状や治療薬等を記入できる、携帯用カードを作成、配布しています。
 来年度も、アレルギー疾患の正しい知識の普及と、適切な情報提供を行うため、ホームページ等による情報提供の充実や、NPO法人と協働した研修、また県主催による講習会等を継続して実施してまいります。


<再質問>
 アレルギー疾患でありますが、来年度はまだNPOとの協同事業が続いていきますが、それ以降はいったん切れると言うことで、それ以降を私は危惧しているわけであります。神奈川県のアレルギー対策は、おそらく全国でも一番進んでいるのではないかと思われます。
 アレルギーのシンポジウムに参りますと、そこで講演される先生方は、多くは神奈川県と何らかのつながりを持っている先生方が多い。まさに、アレルギー先進県と言えるようになってきたと思えるのですが、この後、どうして行くのかなあと。
 例えば保健福祉局の主たる事業、我々にもご案内いただいていますが、それを見ても、その中にアレルギーという言葉が見つからない。そういう中で、アレルギー対策を本気で神奈川県は、進めていく気があるのかと言うことです。
 例えば、今教育長にもいろいろお答えいただきましたけれども、いろんな部局が絡んできます。もちろん健康増進課、これは保健福祉局、もちろんです。保育であれば次世代育成課でありますし、教育現場であれば保健体育課、あるいは私学であれば学事振興課、様々な部局が絡んでいる。今ご答弁いただいた中に消防というものもある。
 そういう様々な機関・部局が連携することによって、そしてそこに多くの優れた知見を持つ、例えばNPOですとか、専門医ですとか、そういう方々が加わった、緩やかな連携体を作って、これから神奈川県はアレルギー対策の新しい局面に向かって、進んでいくべきではないかと、私は思っているのですが、そこについて知事のご直言を伺いたい。


<答弁> 黒岩知事
 アレルギー先進県として、ご指摘がありました。
 いのち全開宣言という中で健康寿命日本一を目指していこうという流れの中で、例えば医食農同源、そこには大きな意味があるんだと言うことを何度も繰り返し申し上げております。それは、このアレルギーの問題にも通ずる発想ではないかと思っておりまして、その食のあり方、生活習慣のあり方によって、アレルギーにならないような体質を作っていく、というふうな面においてもしっかりと先進的な動きを進めていきたいと考えているところであります。以上です。