国は、がん対策基本法の施行前から、患者や家族、がん医療従事者、関連諸団体を集めた「意見交換会」を開催し、法施行後は、同法に基づき、「がん対策推進協議会」を設置し、政府が策定する「がん対策推進基本計画」の審議を続けている。しかし、都道府県が策定する推進計画については、協議会等の設置が義務付けられていない。

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　そこで、知事にお伺いいたします。

　県の推進計画をより実効性のある計画にするため、計画策定にあたって、国と同様、県としても患者代表などを構成メンバーとする協議会等を設置し、計画に反映すべきと考えるが、所見を伺いたい。

　がん対策推進計画の策定における患者代表などからの意見の反映についてお尋ねがございました。
　県民の約3人に1人ががんで亡くなり、多くの方々ががんに向き合っている状況の中で、がん対策を進めていくに当たっては、患者や患者を支える、最も身近な家族の意見を伺いながら取り組んでいくことが、大変重要であると認識しています。
　本県では、全国に先駆けて策定した「がんへの挑戦・10か年戦略」において、その策定段階や、推進を図る中で、がん患者をはじめとして多くの県民の方々からご意見を伺って参りまし。
　具体的には、県内の42団体で構成する「神奈川がん克服県民会議」においても様々なご意見をいただいたことや、「がん克服シンポジウム」でがん患者の代表の方からのご提言をいただいてきたところでございます。
　一方、「がん対策基本法」に基づく国の基本計画を踏まえ、今年度中に都道府県としても「がん対策推進計画」の策定が求められており、本県においては、既に策定している10か年戦略を踏まえながら、検討していくこととしております。
　そこで、今後、計画策定に当たり、がん克服県民会議の場を通して、がん患者の方々から幅広くご意見を伺うとともに、県内の企業や商工関係団体の有志の方により設立された「がん医療と患者・家族を支援する会」やNPOなどとも連携して、がん患者や家族の方から、積極的にご意見を伺い、がん対策推進計画を策定して参りたいと思います。