■文教常任委員会 小・中学生に対するキャリア教育について(平成18年8月17日)
<質疑一覧>


<質疑>
 次に、小・中学校での職業教育ということに関してお伺いしたいと思います。昨年度私は、商工労働常任委員会でキャリア教育ということについて、何回か質問をさせていただきました。高等学校において、キャリア教育が大事であるということは論を待たないわけですけれども、フリーターの増加、そしていろいろ社会的な要因ももちろんありますけれどもニートの増加ということを考えると、やはり子どものときから職業観を養っていくということも大事なのかなと思うのです。
 小・中学校におけるキャリア教育について、どのような取組を行っていくのかお聞きしたいと思います。

<答弁> 子ども教育支援課長
 私どもはキャリア教育は、幼稚園の段階から始まるのだろうと思っております。学校教育活動全体を通じて、生き方指導を含めて、これからの将来への夢や希望を導き出せるような取組をやっていきたいと思っております。
 具体的に小学校においては、例えば近所の商店街へ実際に出掛けていって、いわゆる職業体験をやっているといった実践例もございます。中学校においては8割近い学校が、いわゆる職場体験というのをやっております。そういった中で、実際に体験活動を通じ、働く喜びとか、自分自身の役立ち感、あるいは汗を流して目的を達成したときの成就感といったようなものを味わいながら、これから働くことの意義というものについて、一生懸命学習に取り組んでいるというのが現状でございます。




<質疑>
 こういった子どもたちのキャリア教育に関して、国の動向というのはどうなのですか。

<答弁> 子ども教育支援課長
 国は大変熱心に様々な提言や調査報告書というものを出しております。例えば、平成14年には国立教育政策研究所が、職業観、勤労観の育成にかかわる課題というものを分析して、小・中・高一貫した系統的な学習プログラムの開発等についてまとめた報告書を公表しておりますし、文部科学省においても、平成16年1月に初等中等教育におけるキャリア教育の基本的な方向等についての取りまとめもしております。
 こうした動きの中で、文部科学大臣だけではなくて厚生労働大臣などを含め構成された「若者自立・挑戦戦略会議」から、平成15年6月に「若者自立・挑戦プラン」というようなものを取りまとめております。文部科学省では、いわゆる義務教育段階から組織的、系統的なキャリア教育というものが非常に大事であるということを提言し、また、それを受けながら、各県、各市町村、各学校が、キャリア教育の推進に取り組んでいるところでございます。




<質疑>
 県の教育委員会として、これから小・中学校のキャリア教育を推進していくということですけれども、どのように取り組んでいくのか。また、それに際して何か課題があれば聞かせていただきたいと思います。

<答弁> 子ども教育支援課長
 様々な課題がございますけれども、例えば小・中学校において8割程度が取り組んでおります職場体験は、1日というのが圧倒的でございます。これは5日間になっていくとなったときに、各学校がその職場を開拓していくということが非常に難しい状態になっておりますので、県といたしましては、そうしたものを支援していく体制の在り方がどうなのかということで、教育委員会以外にも業界団体の方々、それから保護者の方々と一緒に「支援会議」というものを開いております。私どもとしては、現場の実践がバックアップできるような体制の整備をしていきたいと思います。
 中学校の段階では「わたくしたちの生活と進路」というハンドブックを既に中学1年生に対して全員にいきわたるように配っておりますし、それを小学校にも参考という形で配り始めております。そういった冊子などでの支援を含めまして、現場の実践を応援していきたいと思っています。




<要望>
 商店であったり企業だったりと、職場体験先の開拓に対しても支援をしていくという、積極的な取組であると評価をさせていただきたいと思います。これから次代を担う子どもたちが、学ぶことや働くことに意欲を持って取り組める人間に育ってほしいと思っているわけですが、そのためには教育委員会としても関連部局、例えば商工労働部だとか様々な関連部局があると思いますけれども、そういうところと連携をして、いわゆる発達段階に応じた適切な体験的学習を通して、子どもたちに自分の将来に夢や希望が持てるキャリア教育をこれからも是非、推進していただきたいと要望いたしまして私の質問を終わります。