■商工労働常任委員会(平成17年7月6日)
<質疑一覧>
 観光振興施策について
 東部方面職業技術校について


<質疑>
 私からは、観光振興施策と、東部方面職業技術校(仮称)についての2点にわたって質問をさせていただきます。まず神奈川をどうすれば魅力ある観光地にできるのかということで、横浜、鎌倉、箱根、湯河原など既に観光地としてステータスを築き上げているところは置いておいて、県央、県西、県北、あるいは三浦半島地域というところに焦点を当ててお尋ねをしたいのですけれども、私、昨年の10月、県政調査でドイツに行かせていただきました。都市近郊の田園観光というのでしょうか、ランドツーリズムという呼び方をしていますけれども、大変に盛んなところです。そんなに遠くではなくて、都市から1時間、2時間の距離のところで、比較的短期から長期滞在まで、都市の住民が本当に憩える場所があって、そこで体を休める、心を休めるということなのですが、そういったところは例えば景観もしっかり観光の手法にしているわけですね。伝統的な木造家屋、森林、田園風景を地域で力を合わせて保全をして、また地域の産品を食材として提供したりして観光客を引きつけている。
 大都市に近接していて、なおかつ自然に恵まれているということで、神奈川県と非常に近いものを感じたのですね。特に、県央、県北、県西地域の観光振興に大いに参考になるのではないかと思いまして、それに関連をして幾つかお伺いをしたいと思います。
 神奈川県でも地域の観光魅力創出事業というのを行っていると伺いましたけれども、どのような内容のものなのか、御説明いただきたいと思います。概要については資料をいただいていますので、具体的な事業をお聞かせいただければと思います。

<答弁> 観光振興担当課長
 まず、観光魅力創出事業そのものでございますが、簡単に申し上げますと、観光資源に恵まれているけれども、十分に生かし切れていない、あるいは、埋もれているという地域を対象として、まずモデル地区として選定をしております。グリーンツーリズムですとか、エコツーリズムといった名称が出ておりますけれども、新しいテーマ観光を軸に地域の特徴を生かしていこうというものでございます。
 実際に行いました内容ですけれども、平成15年、16年の2箇年計画でそれぞれ行っておりますが、第1モデル地区として実施しましたのは丹沢大山地域でございます。そして、平成16年、17年の2箇年計画が三浦半島地域をモデル地区として選定しております。それから、平成17年、18年の2箇年をかけまして、足柄上地域をモデル地区として選定いたしました。
 丹沢大山の方でございますけれども、2箇年計画の1年目は基本的には実態調査、観光資源の実態調査と観光交流プログラムまでを策定するというのが1年目の活動内容でございます。そして、2年目につきましては、交流プログラムをプロモーション活動に生かしていく、実際にモニターツアー等をはじめ、商品化に向けて実施していこうというスケジュールで2年計画で取り組んでいる状況でございます。




<質疑>
 観光振興担当課長の言葉の中に、資源に恵まれていながらなかなか生かし切れていないと、埋没しているというお話もありましたけれども、それらが何で埋没しているのかというところに、しっかりと焦点を当てなければいけないと思うのですよ。当然、プロモーション活動というのはすごく大事だと思うのですけれども、まずは何で資源がありながら埋もれているのか。観光地として、まだまだ鍛えられていないというところがあるわけですよね。当然、これからプロモーションを行い首都圏はもとより、全国、あるいは海外からもお客さんを呼び込もうというわけですから、それに耐えられるだけの観光地として鍛えるというような部分も必要ではないかなと思うのです。それに対して、どのようにお考えですか。

<答弁> 観光振興担当課長
 まず、埋もれているものですけれども、地元の方々がこういうよいものがあるということに気づいていただくのが一番よいのですが、実はいつも見慣れておるものですから、観光として売れるかどうかに気づかないという点が一つはあります。
 それから、私、民間企業から入りましたので、どういう人に知ってもらったらよいのかというところは非常に限られた範囲でのPRしか行われていないという感じがしております。したがって逆に外の方が見て、これが資源としてよいのかどうか、両面で取り組んでいく必要があるのではなかろうかと考えます。




<質疑>
 今、観光振興担当課長から地域の人たちが気づかないようなことを発掘していくことも大事だというお話がありましたけれども、具体的に例えば、丹沢大山、三浦半島地域で行ってこられたわけですが、そういったところは観光地としての魅力というのを、地元の人は余り気づかない部分もある。それを、どういう人たちがかかわって、どういう手法で魅力発見とか、創出とかを行おうとされているわけですか。

<答弁> 観光振興担当課長
 実態調査のお話を先ほど申し上げましたけれども、実態調査に当たりましては、観光審議会の下部組織としまして、観光審議会専門委員会を設けております。その専門委員会のメンバーの方々には、学識経験者の方、観光事業者、それから地域の観光の関連団体の方々等々に入っていただいて、地域の観光関係者の方と意見交換会を開いたり、あるいは事業内容そのものについて、意見交換会をしたりして進めております。




<質疑>
 ドイツに行ったときに、イノシシの生ハムというのが出てきたのですよ。普段、私たちイノシシというとボタン鍋とか、お鍋でいただいたりというのが普通なのだけれども、意表を突かれたのですが、大変おいしかったということで、秋だったのですけれども、そこではポピュラーなものらしいのですね。そういった地域で大事に育ててきた物産品、観光資源を、観光客もそれを目当てに来たりするということがあるのですが、地域の特産物を生かした取組というのは、例えば県北、県央ではどのように行っているのでしょうか。

<答弁> 観光振興担当課長
 観光と物産につきまして、私は一体で進めていく必要があると考えておりますけれども、観光振興を考えるには両面でやはり考えていく必要があろうと思います。今、御質問の各市町村でどのような取組がなされているかということですが、例えば藤野町ではユズジュース、ユズワイン、あるいはユズラーメンというのも出ております。これは、地域でとれる農産物を生かして、そういった特産物をつくっていますということでございます。
 津久井町では農産物等の特産品を販売する大きな施設をつくっています。
 それから、座間ではヒマワリ畑というのを育てておりますけれども、ヒマワリをモチーフにした焼酎も新たな商品としてつくっています。
 また、横須賀ではカレーが非常に有名でございますけれども、カレーをモチーフにした街おこし、それから駅から3分ぐらいのところに、カレーショップと物産館を新たに整備されたということで具体的に取り組んでいらっしゃいます。
 県におきましては、御承知のとおり、物産・観光プラザかながわ屋というのを設けておりますが、こうした場でも地域の特産物、工芸品等を県内外にPRしていくということで、活動に努力しております。




<質疑>
 私もかながわ屋を時々のぞきますけれども、気持ちは分かるけどなと思います。今、藤野、津久井、座間、横須賀で、いろいろな試みが行われている。それは、大変散発的になっているような気がするのですよ。要は、県としてどうするのかというと、そういったものをブランド化しなければいけないと。ブランディングが今すごく大事なことだと思っていて、結局モデル事業でも何でもよいのだけれども、まずブランド化をどうしたら図れるかというようなことを今、考えた方がいいのかと。例えば、神奈川県農協茶業センターで何かやっている。それが似たようなところをりょうがするというか、頭一つ抜けるだけの魅力があるかというと、なかなかそれも分かりにくいというのがあるのですね。
 これは一例なのですけれども、群馬の中之条町に沢田農協というのがあって、あの辺は温泉地とかいろいろなところが結構あるのだけれども、土地のものを安く手に入れたかったら、沢田農協の直売所に行けというのを、横浜の人が言うぐらいのところなのですね。もちろん、生産者の顔の見えるパンフレットを作ったり、インターネットでの販売も行っています。農産物のブランド化は難しいものだと思うのですけれども、三崎のマグロなんていうのもある種ブランドになっていますので、そういった試みが必要なのではないかなと思います。そのブランド化については、何か今、手を打っていることがあるのかどうか、お聞かせいただきたいのですけれども。

<答弁> 商業観光流通課長
 私どもといたしまして、観光という側面で、例えば中心市街地の取組とか、商店街の支援等で地域の逸品づくりということで、各地域の方で逸品をどう育てていくかと、地域のいろいろな方々に入っていただいて支援していくという形を今後とも続けていきたいと思っております。例えば三崎のマグロでは、新聞紙上とか雑誌等で取り上げられて、それによって来てくれるように育ってきていますので、海軍カレーなどでもある程度地域の方々とか、県内外の方々に知られるような工夫を、私どもとしては商業振興の観点から支援をしていくという状況でございます。




<質疑>
 例えば今、ここに足柄茶とさがみの水というのがありますが、これは企業庁の問題かもしれませんけれども、埋もれている資源、せっかく資源があるのに、それを埋もれたままにさせてしまうというのは、しっかりブランディングを図って、民間企業が出している商品と同等以上の魅力を持たせようと思ってできることだと思うのですよ。我々はこれを頂いておりますけれども、お店に並んだときに、これを手に取るかというと難しいものがあるのではないかなという気がするのですね。せっかくの資源なので、きちっと常に念頭に置いて、観光資源を無駄にしないようにしていただきたいなと思います。これは、要望です。
 私は以前、一般質問で観光というのは、いろいろな部局にまたがるテーマなので、ある種、部局横断的なプロジェクトチームとかというものが必要なのではないかと知事に申し上げたことがあって、その時もう既にグリーンツーリズムだとか、ブルーツーリズム、産業観光だとか、いろいろな観光スタイルを庁内の連携で行っているとのことだったのですね。事業の内容によっては、部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げていきますよというようなお話もありました。
 今、私が申し上げたような県産品のブランドの確立だとか、景観というのはものすごく観光の資源になりますので景観形成ですと県土整備部でしょうし、農産品であれば農林水産、環境部局も関係してくるでしょうし、文化振興との連携であれば、教育庁も関係してくると、そう考えると日常的なワーキングチームみたいなものも必要になってくるのかな。本当は、観光局みたいなものがあって、いろいろな部局に口出しができればよいのですけれども、なかなか簡単にはいかなく、ワーキングチームというものがあれば、いろいろな部局から協力を得られて、観光のことが考えられるのではないかなと思うのですが、これについては、どのように思いますか。感想で結構でございます。

<答弁> 観光振興担当課長
 感想も含めてお話をさせていただきたいと思います。まず部局を越えた連携の関係ですが、必ずしも観光が主体的にまちを動かせるという状況にはないと私は思っておりますが、現在、行われています部局横断的な取組の具体例としては、緑政課が主体となって行っております丹沢大山総合調査というのがありますけれども、観光の側面からどうあったらよいのかということで、私どもの方でメンバーに加えさせていただいて参加させていただいております。
 また、三浦半島公園圏構想というのがありますが、そちらも観光の関係からどうあったらよいのかという立場で、私どももメンバーにさせていただいております。そのほかに、商業観光流通課が実施している事業の中で、丹沢大山の観光魅力創出事業の一環として、宮ケ瀬湖周辺のエコツーリズムを実施いたしましたけれども、そのときには自然環境保全センターの方に、専門的なガイドをお願いして実施したり、そのような連携を行っております。
 また、さらに秋の神奈川再発見キャンペーンでは、ブルーツーリズムということで農業技術センターが実施した収穫体験イベント等の情報を一緒に流すといった連携を現在のところはとっております。
 御質問の部局の連携につきましては、御指摘のとおり、必要だと考えております。現在、秋の神奈川再発見キャンペーンについて、今年度の準備をしておりますけれども、各部局がイベント、あるいは行事として予定されているものは何かないでしょうかとお伺いいたしました。10月、11月分だけでございますが、その中だけも50を超える数がありました。もちろん、観光に直接関係するもの、しないものなど、いろいろありますけれども、そこには必ず人が集まるという、行事、イベントでございますので、私はそういうのを見ますと人が集まれば銭が落ちるというように見てしまうものですから、これは関係するものについては、積極的にかかわっていきたいと考えております。




<質疑>
 是非、日常的にキャンペーンとか、イベント以外でも先ほど申し上げたような観点で連携を深めていただきたいと思います。
 それに関連して、9月定例会に提出が予定されている神奈川県都市農業推進条例というのがあります。これについて、例えば観光という観点で環境農政部と連携というのはあるのでしょうか。

<答弁> 商業観光流通課長
 まだ、私どもにはそういった御相談を受けておりませんので、私の方からアクション起こすなり、ちょっと状況を見てみたいと思います。




<質疑>
 私は昨年の12月定例会でグリーンツーリズムとかいったことに関連をして質問をしたときに、知事の方から農業、水産業活性化指針に位置付ける方向でという形の御答弁をいただいているのですね。他県の例などを見ますと、農業振興条例の中にグリーンツーリズムなどを位置付けるというようなことで、グリーンツーリズムはもともといまだなじみのないマイナーなものですから、そうやって何とか振興を図っていこうという事例も見受けられますので、せっかくその条例を掲げて、中を見ますといろいろ特産品のことだとか、地産地消の推進、ブランドの確立といったようなことも入っていますので、この中にツーリズムみたいなものをしっかりと入れられたらよいなと思いますので、是非、観光の方からもアプローチしていただきたいと思います。
 観光についての最後の質問になりますが、私も外国人観光客を誘致することに力を入れるということは、大変によいことだと思いますし、それはこれから推進していかなければいけない。ただ、今、話をしていたように、県央、県西、県北というところに、大変に磨けば光る地域があるということも事実ですし、神奈川は政令2市も抱えています。都市住民、また首都圏からの観光客を呼び込むための様々な施策が必要ではないかと思っているのですが、そのあたりの取組について、お伺いをしたいと思います。

<答弁> 観光振興担当課長
 神奈川県の魅力というのは、たくさんあるわけなのですが、大事なことは、それらをどう発信して、誰に伝えるのかということが重要になってまいります。現在、観光客を増やすために、いろいろPR活動をしているわけなのですけれども、例えば観光魅力創出事業を実施しました丹沢大山地域では、小田急と連携して新宿駅でPR活動をして、あるいは湘南地域の観光振興協議会では、今年も5月に大宮駅等で観光PRのキャンペーンを実施しております。
 県の事業としては、いろいろ各協議会への事業の支援のほかに、県の観光協会と連携して東京の旅行博、松本の旅行博、信州フェスタというのがあったのですが、そういった旅行博などの観光展に出展することによって、いろいろPRをしております。それから昨年度、秋の神奈川再発見キャンペーンにおいても、いろいろ神奈川についての再発見を行ったのですが、今年度はさらに冬にもそのキャンペーンを実施して、首都圏を中心により多くの観光客に来ていただくべく、取組、活動を大切にしていきたいと考えております。
 そのほかにITを活用したPRも一方でしていかなくてはいけないと思っておりますが、具体的には県観光協会のホームページ、かながわNOWがありますけれども、ホームページのデザインを一新して情報発信機能をさらに強化し、よりアクセス件数を増やす内容にしていく必要があると考えております。
 さらに、県内でのPRも重要なのですけれども、旅行会社へのPRも必要なことから、かながわ「観光セリ市場」という名称で6月30日に実施いたしました。9社16名の旅行会社の商品作成を担当している人たちに来ていただきました。提案は、各市町村から6件ありまして、その新たな発見の内容を旅行業者にPRをしてもらいました。第1回目でございまして、予想以上に集まっていただいたのですが、今後、四半期に一度ずつ実施して、これをさらにPRの場として、効果を出していきたいと考えております。




<要望>
 それでは、要望を申し上げます。
 様々、お尋ねしてきましたけれども、是非とも長期的な視野に立って地域が連携して、地域の持っている魅力を育てていっていただきたいと思います。
 最後に、ある書評がありましたよね、新聞に掲載された。これは、北海道の羊蹄山のふもと真狩村に、マッカリーナという宿泊施設もできているフランス料理屋があるのですけれども、これは元の村長が札幌にあるモリエールというフランス料理屋のオーナーシェフに頼んでつくってもらったものらしいのですが、第三セクターなのですね。大変著名なグラフィックデザイナーが内装をやっている。なぜ、こんなところに、こんな店があるのだっていうところに興味を持った著者が、その本を書いたのですね。
 その中身については時間がないので略しますけれども、村議会も反対でありながら行政として、とにかく村長の理想と、オーナーシェフの理想が一緒になって合体して、そういうレストラン、オーベルジュができたわけです。結びに、あの店は日本の行政に対する一つの指針、同時に文化理解の指針でもあったという記述があるのですけれども、確かにPRも大事だけれども、そういうピンポイントでもいいから、とにかく民間の様々な知恵、クリエイティビティをしっかりと導入して何か光るものというのをつくっていっていただければと思います。以上、要望して、この質問は終わります。




<質疑>
 この完成予想図を拝見しますと、大変に大きく立派な施設であるという印象を受けました。14コース、580名の訓練ということですけれども、訓練、内容に関して、もうちょっと細かく具体的に説明をしていただきたいという気持ちもあるのですが、時間がありませんので、簡単に具体的なところ、簡潔に説明していただきたい。それとこのコースを設定するまでに、様々な検討が当然行われたと思うのですが、事業者のニーズですね、受け入れる側のニーズ、また職を求めていく人のニーズ、ユーザーのニーズをどのように解析したのかというようなことも含めて、教えていただきたい。

<答弁> 産業人材課長
 東部方面職業技術校で実施いたします訓練でございますが、大変細かくなりますので具体的に申し上げますと、機械加工、自動車整備といった工業系分野、この訓練を8コース、310名、リフォーム、設備管理、造園、そういった建築関係、この訓練が4コース、150名、介護、調理などの社会サービス系、これが2コース、120名、内訳といたしましては、現時点ではそのように予定してございます。
 また、これの検討経過でございますが、平成14年秋にまず職員が企業等々を訪問するなどいたしまして、必要な訓練内容の把握、あるいはそれを踏まえまして、外部の企業実務者による訓練評価委員会、こういう組織を設けまして、御意見を頂だいしながらまとめていったという経過でございます。




<質疑>
 14コース、580名に、せっかく訓練を受けていただくわけで、これがしっかりと今の時代のニーズに本当に合っているかどうかというのが、大変な課題だと思いますので、今、そのあたりもどういう分析をしたのかというようなつもりで質問をしたのですけれども、何とかお答えいただきたい。

<答弁> 産業人材課長
 分析という点では、県内には非常に多くの民間の教育訓練機関等もございまして、これらとの役割分担が第一でございます。公共として民間ではできないもの、あるいは民間が既にやっているが公共は撤退すべきような訓練もございます。こういったものも整理いたしまして、今後とも公として担うべき訓練を、具体的には新たな社会サービス系、民間ではなかなかできないものを整備して今、申し上げた訓練コースになったということでございます。




<質疑>
 今、訓練コースも御説明いただいたわけですけれども、当然、この時代ですからニーズが刻一刻と変化をして、今後の取組予定ということで、7月から8月にかけて、訓練コースの内容、必要となる訓練費について、県民から意見を募集、また企業からも別途意見聴取を実施ということになっているのですが、この辺は、コースがもう既にある程度設定がされている、人数も大分設定をされているという順序は、これでよいのか。

<答弁> 産業人材課長
 現在、想定している訓練のコース、内容というものは、今から3年ほど前をベースにしているわけでございます。委員、御指摘のとおり、時代の変化というのは非常に目まぐるしいものがございます。したがいまして、現在のできる限り新しいニーズ、あるいは企業の方々、訓練を受けられる方々も含めてでありますけれども、御意見を頂だいし、これをさらに充実したものにしたいと。特に、京浜工業地帯の真ん中に設置するわけでございますので、是非そういった地域的な特色を生かしたものにしたいということで、現在、この報告書に書かせていただいたような手順を踏んできた状況です。




<質疑>
 大体は想定をしているけれども、今後の意見聴取によって、部分的な調整とか、変更とかということも考えられるというようなことですね。
 今、景気は緩やかに回復をしていると思うのですね。その反面で、フリーターですとか、ニート(NEET)と呼ばれる人たちが大分増加をして、そういった若い方々にいろいろな問題が、また団塊の世代が大量退職時期を迎えているということです。一方では技能継承問題というものもクローズアップされていると、そのあたりの対応が急がれるということも含めて課題が山積しているのではないのかと思います。東部方面職業技術校が整備されるのは平成20年ということで、まだ3年あるわけですけれども、こういった今日的な課題についての対応、コースとかについては県民、企業の意見をこれから聴取していくということであったのですが、今、私が申し上げたような今日的な課題について、今後、どのような対応をお考えなのか、お聞かせいただきたい。

<答弁> 産業人材課長
 ただいま委員から御指摘のような問題には、現在でも若者のデュアルシステム訓練であるとか、職業訓練校での実習訓練ということで取り組んでおるわけでございます。あるいは、技能継承問題でございますけれども、中堅技能者を対象とする県独自の取組といたしまして、かながわものづくり継承塾といったものも独自展開しているところでございます。しかしながら、今後、さらに充実していかなければいけないという課題があろうかと思っております。東部方面職業技術校は、平成20年4月開校予定でございますが、総合校としての機能を発揮しまして、これらの事業をより充実して実施してまいりたいと考えております。




<要望>
 それでは、最後に要望を申し上げます。
 再編整備をされる新たな高等職業技術校は、今にも増して求職者の職業能力開発、また企業在職者の人材育成、技能振興などの重要な拠点になるのではないかという認識をしております。財政的に大変厳しい中でありますけれども、大規模な再編をスムーズに進めていくためには、常に県民のニーズをしっかりととらえて、そこで展開をする機能など、内容の充実に努めていくことが大変重要ではないのかと考えております。県民からの期待は大変に大きいだろうと思いますので、高等職業技術校の再編整備を今後も着実に推進をしていただいて、新たな総合校に2校体制でより時代にふさわしい職業能力開発が早期に展開されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。