■防災警察常任委員会(平成17年2月28日)
<質疑一覧>
 スーパー防犯灯の設置について
 非常勤職員の増員について


<質疑>
神奈川県でも国のモデル事業でございました川崎鹿島田地区に続きまして、今年度は県の事業として相模原市、大和市、そして、厚木市の計3箇所にスーパー防犯灯が設置されたと承知をしております。そして、平成17年度予算にもスーパー防犯灯整備費が計上をされておりまして、これは1億690万円でした。先ほどの説明ですと平塚、新横浜、相模大野、鶴見、それぞれの駅の近くに設置をされるということでございましたけれども、県内にも設置を待望している地域が大変多いというふうに思うんですが、なぜ今挙げたその4箇所が新たな設置場所として選ばれたのか、相当な理由があると思うんですけれども、県内のほかの地域との比較においてどうなのか、教えていただければと思います。

<答弁> 生活安全総務課長
 まず初めにスーパー防犯灯の設置についての基本的な考え方を申し上げます。スーパー防犯灯は地域における犯罪を抑止するとともに、事件事故が発生した際には被害者の早期救護、被疑者の検挙及び事後の捜査に資することを目的としております。
 したがいましてスーパー防犯灯の設置に当たりましては刑法犯の認知件数、地域住民の方々の不安感、自治体関係者や地域住民の方々の要望などを総合的に検討をいたしまして最も効果的な場所を選定いたしております。
 平成17年度設置予定の4地区を管轄する港北、鶴見、平塚、相模原南警察署の平成16年中における刑法犯の認知件数を見ますと、既に設置をいたしました厚木、大和、相模原を加えた7警察署がいずれも6,000件を超え、県内平均1警察署当たりの3,455件を大きく上回っております。こうした要素を検討し、港北、鶴見、平塚、相模原南の4警察署は緊急的に治安対策を講じる必要があると認め、この地域の中でも管内総認知件数のうち、20%近くが駅前地区で集中していることから、今回の新横浜駅前、京急鶴見駅、平塚駅前、相模大野駅地区を選定したところでございます。




<質疑>
 4箇所ありますけれども大体これは同じような傾向を示しているということでよろしいわけですね。

<答弁> 生活安全総務課長
 はい、委員御指摘のとおり、4箇所とも同じような管内の情勢であります。




<質疑>
 限られた予算の中で1箇所でも多く、また、1基でも多く設置するためには、コストの縮減ということが不可欠であるというふうに思うんですが、16年度と比べて17年度では4箇所ということを考えると1箇所当たりのコストが若干低く抑えられているのかなというふうに思います。
 具体的にいろいろ製品の単価があったとして、いろいろ要因は考えられると思うんですけれども、どれくらい縮減されて、また、その縮減できた理由、具体的に県警としてどういう取組をされたのかということをお聞きできればと思います。

<答弁> 生活安全総務課長
 平成16年度の予算執行につきましては11業者を指名し、入札の事前説明会におきましてスーパー防犯灯の設置の目的や趣旨、期待する効果などについて説明をいたしまして、十分御理解を得る努力をしたところであります。
 その後、競争入札を実施したところ、予算額9,600万円に対しまして、契約額は7,297万5,000円となり、約2,300万円の減額が図られたところでございます。平成17年度の予算案におきましては、この契約額をもとに積算しましたところ、1億200万円となり、平成16年度の当初予算よりかなり減額となったところでございます。




<質疑>
 スーパー防犯灯を設置するときには様々なコストがかかると思うんです。本体でありますとか、工事費でありますとか、回線をどうするとか、そのあたりもちょっとお聞きしたかったんですが、どういう部分で圧縮できたのか、縮減できたのかということが分かればお聞きしたいんですが、いかがですか。

<答弁> 生活安全総務課長
 入札までの間には業者とのそういう接触は、一般論としては意見交換というのがあるわけですけれども、この入札の事前説明会におきまして相当具体的に説明をいたしまして、そういう資機材の関係の機器、個々に幾つかありますけれども、そういう部分について業者自らも相当削減されていったのではないかというふうに考えております。
 また、我々警察といたしましても各県、あるいは業者との関係におきましてもそういうできるだけコストダウンということで努力を続けているところが今の現状でございます。




<質疑>
 機材が安くなっているんですか。それとも、例えば土木的な工事、設置費用とかですか。私が前にスーパー防犯灯の設置費用の内訳をお聞きしたときに、土木的な費用が相当かかるというふうに記憶をしておりまして、結局は今後例えば様々な新しい製品みたいなものも開発されてくると思うんですけれども、どこら辺を詰めていくとコストが一番縮減できるのかということを我々も知りたいわけですよ。
 土木の部分でたくさんかかっているのに、製品のコストばかり追っかけてもしようがないわけですよね。そのあたりちょっとお聞きしたいんですが。

<答弁> 会計課長
 どの部分がコストの切り下げに有効かという部分についてのお尋ねでありますけれども、ここに私の資料で16年度の予算と17年度、今審議をお願いしていますが、この比較をしたものがあるんですが、ちょっと大まかにくくった部分なんですが、通信装置の機器だとか、それから、制御器の装置だとか、それから工事費だとか、いろいろな分野で分けた、比較したものがあるんですが、そこで言いますとやはり、工事費、これが16年度予算では一地区に対して5基を設置した、これが1,225万円であったものが17年度、今審議をお願いしています予算案におきましては832万5,000円というようなことで、ここで予算額と比較しまして、約400万円が削減できているというところで、この辺がやはり一番大きな差としたところであります。
 あと、照明ポールにつきましても、116万2,000円ということで、工事実績を反映した上においてはそれだけの節減と言いますか、縮減が図られるという、今回の予算案となっております。




<質疑>
 今、工事費の部分が相当大幅に削減できたということなんですけれども、これについては、理由というものはあるんでしょうか。

<答弁> 会計課長
 先ほどどういう削減の努力をしたかというお尋ねがあったときに、生安総務課長の方からお話ししましたように、この金額でありますと1億円を超してますので、県の規定でありますと5社から11社を選定して指名競争にするという基準があります。警察は5社から11社の上限であります11社の業者を選定して競争したという、その競争効果が実は最も大きいのではないかというふうに思っております。




<質疑>
 安くなったわけですから、それは歓迎すべきことで、去年はどうだったんだというようなことを申し上げてもしようがないんですけれども、今後もそういう意味では健全な競争がしっかり行われて、しかるべきコストダウンも実現できるように御努力いただきたいと思いますが、それと関連して設置費用に関して県内の市町村との協力ができないのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが、なかなかコストダウンが図られたとは言ってもやはり大きな金額ですので、県費、又、国からの補助金だけの整備ではなかなか設置事業は進まないというのが現実だと思うんです。
 私は昨年の3月に、県警本部に県と市町村が設置費用を折半して整備促進を図る方法もあるのではないかというふうにお尋ねをしたんですが、結果として県という上位の自治体の事業に下位である市町村がお金を拠出するというのは、地方自治法に照らしてこれは無理ということでありました。
 ただ、今回、安全・安心まちづくり条例がまもなく施行されて例えば市町村が安全・安心まちづくりの一環として地元の警察と協議をして、それでスーパー防犯灯の設置を図るということがあるとします。そこに県が補助金を出していくというような方法が考えられないのかなというふうに思うんですね。であれば、事業主体は県ではなくて市町村ということになって地方自治法には抵触しないのではないかというふうに思ったりもするんですが。
 と言いますのは、実は平成16年2月、特別委員会の県外視察で大阪府警をお訪ねしたときに、大阪府内のスーパー防犯灯の設置状況について私たち調査を行ったんですが、その結果、平成15年度に設置をされた、または設置の完了を予定しているのがちょうど大阪府で22箇所、112基あったんです。大分進んでいるんですね。
 そのうち16箇所、57基については大阪府費と市町村費の折半でやっているというふうなお話も伺ったんです。これは、先ほどの地方自治法上の問題もあると思うんですが、これは一体どういうアイデアをもって大阪の場合はこういう方法をやっているのかなということがありましたので、大阪の話を神奈川県警に聞くのもちょっと筋が違うのかもしれませんが、神奈川県警としてこんなことがあるのではないかというものがあれば教えていただければと思うんです。

<答弁> 会計課長
 先ほどの大阪府警と言いますか、大阪府と大阪の市町村の取組ということで、たしか去年の3月ごろそういうお話があったというふうには聞いております。それでその後、大阪府警の方にも先進事例ということで照会したところでありますが、あまり明確な回答がなかったというふうに聞いております。
 ましてや22箇所、112基というほどの大規模な取組は、我々ちょっと申し訳ございませんけれども、認識していなかったというのが実情であります。冒頭、委員がおっしゃいましたように負担区分の関係ですが、禁止しているのは国と地方自治体との関係、それから、地方自治体同士における経費の負担区分を乱してはいけないというような両方の規定がありまして、今回の場合にはそういうものにも問題がないのかどうなのか、あるいはそれ以外の方法でも整備の促進を図る方法があるのかどうなのか。
 いずれにしても先進事例であります大阪府警、あるいは大阪府の取組につきまして実際に調査しまして、その結果が本県に導入できると言いますか、参考になるのか否か、これは真剣に考えていきたいというふうに考えております。




<質疑>
 大阪府の実例も御調査いただくとともに、また、神奈川オリジナルというものがあっても私はいいと思いますので、神奈川県の県内の地元市町村と県がどのような形であればそういうものが実現できるのかどうかというのを今後また前向きに御検討いただければというふうに思います。
 そして、コストダウンの話と密接に関係してくると思うんですが、通信技術の世界というのは本当に日進月歩の勢いで革新を続けているというふうに思うんですが、一昨年ですか、鹿島田地区について、私たちは見せていただいたんです。あと、先ほど話を出しましたけれども、東大阪市の布施駅前でもやはり実際にどんなものなのかというのを実地で見せていただいたんですけれども、通信速度とか通信容量の面で既に時代おくれなのかなという感を否めなかったわけなんですが、また、こういうものというのは本当に最新の技術を採用することで性能の向上とコストの削減という両方を図ることができるというふうに考えているんですが、神奈川県警としてはそういった研究というのを今実際に行っているのかどうかお聞きしたいんですが。

<答弁> 生活安全総務課長
 委員御指摘のとおり、各通信技術の革新は日進月歩の勢いであるとは認識しております。県警察といたしましても、自らできるだけアイデアを出して高性能、低コストということを念頭に置いて努力しているところであります。
 具体的な例で申しますと平成17年度のスーパー防犯灯の設置に関しまして、有線方式から無線方式への切替え等を考えており、無線方式にした場合にはケーブルや部品等の材料費、人件費の削減が可能となるものと考えているところであります。
 この無線方式は駅前開発の現状や樹木等の障害物の有無、あるいはまちの美観等も考慮して新横浜駅前地区に試験的に導入する予定であります。さらに、情報量を多く送ることができる通信回線への変更や、パノラマ画像が可能となる防犯カメラの導入なども検討しているところであります。
 現在、各業者の方々は高性能、低コストでできるスーパー防犯灯の研究、開発を進めていると承知をいたしていることから、是非、こうした専門家の意見や手法を参考にさせていただきたいと考えております。
 今後も既に設置しております各警察署において、操作要領等の訓練を通じて研修を行うとともに、運用する警察署の現場の声を把握しながら高性能で低コストのものとなるよう、引き続き開発を進めてまいりたいと考えております。




<質疑>
 これこそ本当に民間の知恵をどんどん導入して、また、既存のものも改良できるものがあればまた改良を図っていただきたいというふうに思いますし、その点よろしくお願いいたします。
 次に、簡易型の通報装置というものも考えられないのかなということで質問をさせていただきたいんですけれども、先ほどお話もありましたが、スーパー防犯灯を設置すると、その周辺では当然一定の犯罪抑止効果というのが生まれるわけですね。これは神奈川県の場合はその平成16年度の3箇所というのも、まだついて間もないですけれども、大阪に行ったときなんかは、明らかに効果測定みたいなものがあって、実際に発生が抑えられているということもありました。
 だから、それを考えると、今るる申し上げてきた高機能化、高性能化ということも当然大事なんですけれども、一方で設置数をどんどん増やしていくということが何よりも大事なのではないかというふうに思うんです。
 そうなってくると場所によっては、スーパー防犯灯は非常に高価ですからもっと簡単なものですね、例えばカメラは省いたけれども、そこにきちんと通報できる装置があると、そういったもっと簡単なものでいいから、もっと随所につけてほしいという声もあるんですね。そういうまちの公園でも道路でもいわゆる街角インターホンみたいな形で簡易型の通報装置を普及させていくということも一計だと思うんですけれども、こういうことについてはどういうふうにお考えになるのかをお聞きしたいんですが。

<答弁> 生活安全部長
 ただいま、委員の御提案のありました簡易型の通報装置につきましては、メーカーにおきまして現在開発中であるというふうに承っております。また、今回運用を開始しましたそれぞれの地区のスーパー防犯灯につきましては地元の方々からこの機能でありますとか、また、効果でありますとか、大変大きな期待が寄せられるところでございます。
 これらを考えますと、ただいま委員御指摘のとおりに、現在メーカーが研究開発をしておりますスーパー防犯灯の幾つかの機能を装備したこれらの装備が地域社会に今以上に普及をされて、身近な情報でありますとか、被害の状況等を迅速かつ円滑に地元警察署の方に伝達ができると、こういうふうなことを待ち望んでいるのではなかろうかと、こういうことも伺えるところでございます。
 先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現在はスーパー防犯灯のより高性能化と、また低コスト化を図りまして、1台でも多く県内に広く普及させたいということで検討中ではございますけれども、これと並行しまして委員提案の趣旨につきましては十分に理解しておりますので、私ども、この簡易型の通報装置、又、これらのたぐいのものについても、いろいろな多角的な高い次元でまた検討しながら導入に向けての検討を今後も続けてまいりたいと思っております。




<質疑>
 最後に、この質問の最後として要望を1点申し上げさせていただきたいんですが、本当に犯罪を抑止できるのは、私は警察のマンパワーに勝るものはないというふうに思っております。
 推進している立場で言うのも何ですが、スーパー防犯灯というのは所せんその一部を補うだけの代替装置であるというふうに思っています。であればこそ、私は数が勝負なのではないかというふうに思っています。限られた予算の中で1箇所でも多く、また、1本でも多く設置していただきたいというふうに願っているわけでございまして、そのためにはローコストでしかも最新の性能を持つ製品がつくれないか、常に最新情報を入手する必要があると思いますし、また、今話にありました市町村との協力体制を考えたりする必要もあるのだと思います。
 また、先ほど申し上げましたいわゆる街角インターホンのような簡易型の装置を考案したり、そういうことも大事なのかな。県民の安全・安心の確保の一助となることは間違いない施策でございますので、一層の創意工夫を持って、普及、推進していただけるよう要望いたしまして次の質問に移ります。
 質問の2点目は、非常勤職員の増員についてでございます。来年度予算の中に非常勤職員の増員に伴う予算措置が盛り込まれておりますけれども、交番相談員は先ほど話がございました。そのほかに増員をする職種についてお伺いをいたします。

<答弁> 警務課長
 平成17年度の非常勤職員につきましては先ほどの交番相談員と留置管理業務専従員、これは15名を平成17年度の当初予算におきまして御審議をお願いしているということでございます。




<質疑>
 留置管理業務専従員は今回非常勤の職員として導入するということなんですが、これはこれまで警察官の方が従事されていたと思うんです。これは看守勤務員というふうにお聞きしているんですが、どのようなお仕事なんでしょうか。

<答弁> 総務課長
 看守勤務員の勤務の内容ということでございますけれども、逮捕、拘留しました被留置者、いわゆる留置人でございますけれども、これの逃走の防止、それから証拠隠滅を防止するために留置場内を巡回して警戒、あるいは動静監視などを行っているほか、例えば洗面とかあるいは寝具類の出し入れなんかもあるんですけれども、そういうときの立ち会い、あるいは家族等との面会時の立ち会いなど、被留置者の処遇にかかわるすべての部分の業務をこなすということでございます。
 また、そのほかとしてこうした業務以外にも被留置者の朝昼夜の食事の配ぜん、後片づけ、あるいは留置場内の廊下やふろ場等の清掃、さらには被留置者が使っている衣類の洗濯などの雑務と言うんでしょうか、こんなものもやっているということでございます。




<質疑>
 それは看守勤務員という警察官の方が留置されている人のお給仕をしたりとか、お掃除をしたりとか洗濯をしているということなんですか。

<答弁> 総務課長
 そのとおりでございます。




<質疑>
 今お尋ねしたのは警察官のお仕事ですよね。一方で今度非常勤職員として増員をする留置管理業務専従員の方々はどういったお仕事をされるんですか。

<答弁> 総務課長
 もう既に配置しております留置管理業務専従員の人には先ほど答弁いたしました看守勤務員が本来の業務以外で行っております被留置人の食事の配ぜんとか後片づけ、先ほど言った清掃関係、あるいは被留置者が使っている衣類などの洗濯、こんなものを行っていただいております。
 そのほかに管理係の勤務員が行っているんですけれども、被留置者の所持金品、これを家族等に引き渡す際の点検とか、あるいは弁護士、親族等による接見、面会の受付業務の補助、こんなものも行わせていただいております。




<質疑>
 今警察官である看守勤務員の方がされているお仕事の中で言ってみればいろいろ雑事がたくさんあると思うんです。その雑事の部分を引き受けてもらうということですね。
 それによって留置業務に従事する警察官の方というのは、減員というのが図られるんですか。

<答弁> 警務課長
 留置場の減員のお話でありますけれども、現在留置場につきましては規模によっては30人以上の規模もありますし、20人以上もありまして、原則2人くらいの勤務員でやっておりまして、先ほど言いました留置人の動静だとかこういう部分で実際的には非常に手が足りないというのが実態でございまして、原則的には留置場の勤務員は3人以上あれば本当にいいわけですけれども、そういうことで実際に手が足りないと、そういう雑事を留置管理業務専従員という部分に実施をしていただいて、そういう動静監視だとかあるいは事故防止だとかこういう部分に勢力を注いでいこうということでございます。




<質疑>
 今回は増員ということなんですが、現段階での留置管理業務専従員の皆さんの配置状況というのはどんな形になっていますか。

<答弁> 総務課長
 これまでの留置管理業務専従員につきましては本部大和留置場に1名、それから9つの警察署に1名ずつということで計10名を配置しております。




<質疑>
 現在の数を聞くと、当然増員というのは必要なんだろうなというのは分かります。ただ、先ほどお聞きすると大分仕事の流れも厳しいというか、そんなにみんながやりたがる仕事ではないのかなというふうにも思いますし、今回採用する予定の増員ですね、この要員というのは確保できるんですか。

<答弁> 警務課長
 平成17年度予算として現在15名の増員分の審議をお願いしているところでありますけれども、現在来年の退職予定の警察官、もしくはまた一般庁務を退職した者、こういう部分に希望をかけておりまして、基本的には15名が十分確保できるということで思っておりまして、予算を御承認いただいたあかつきには速やかに採用ができるような形で体制を整えてまいりたいということで考えております。




<質疑>
 やはり警察のお仕事に理解のある方でなければなかなかできないお仕事なのかなというふうにも思います。
 どのような待遇なのか、待遇の面をお聞きしてもよろしいですか。

<答弁> 警務課長
 留置管理業務専従員につきましては非常勤の職員でございますけれども、給与につきましては月額150,800円、年間トータルで247万円ということでございます。




<質疑>
 今金額的なことが上がったんですが、休日とかも含めて勤務時間というかそのあたりはどういうふうになっていますか。

<答弁> 警務課長
 非常勤の職員でございますので、基本的には4分の3非常勤ということで週5日間、30時間勤務してもらうということでございまして、月曜日から金曜日、9時から4時までという中で基本的には運用をしているということでございます。




<質疑>
 本来の看守勤務員のお仕事として当然留置場内の秩序をしっかりと守らなければいけないし、当然、逃走なんかあったらもってのほかだと思います。
 ちょっと参考までにお聞きしたいですが、この留置場内で起こるいろいろな問題、ちょっとなかなか想像ができない世界なんで、例えば一番看守業務として神経を使うというか、目を配らなければいけないような業務というのはどんなものなのか参考までに教えていただければと思うんですが。

<答弁> 総務課長
 いろいろなものがございますけれども、例えば、先ほど動静監視なんかをすると言いましたけれども、例えば中に入っている被留置人が隣の房にいる留置人と話をしながら、まもなくその留置人が出ていくときにいろいろな依頼をする、いわゆる証拠隠滅だとか、そういうものは当然気を遣います。あと中でもいろいろなトラブルがあります。いろいろな留置人が入ってくるわけですから、中で留置人同士がけんかしたりとか、そういう部分に非常に気を遣うということでございます。




<質疑>
 時々、留置場内での自殺だとか自傷だとかというような話も聞くんで、大変目を配らなければいけない大変な仕事なのかなというふうにも思いますが、今回は増員ということなんですが、今後の増員予定ですね、そのあたりも聞かせていただければと思います。

<答弁> 警務課長
 今現在17年度予算を御承認いただければ、トータルで25名となるわけですけれども、できれば各警察署に1名以上は配置して、先ほども申し上げましたように、留置看守勤務員というのは3名でも少ないくらいで対応しておりまして、そういう部分がありますので、今後全警察署に最低1名は確保するような形で県当局等の御理解を得ながら調整をつけてまいりたいなということで警察本部では考えているところでございます。




<要望>
 いろいろお話を伺いしますと表面上の合理化というよりも警察官の皆さんのお仕事の質の向上をねらった施策であるのかなというふうにも思います。交番相談員とか、先ほどお話もありましたが、駐車違反取締り業務の一部委託とかということと違って、非常に県民の皆さんからは見えにくい世界でありますし、これは特定の人以外は普段県民と接しない部分ですよね。
 あと、明確な人員の合理化というものが図られるというわけでもないので、なかなか見えにくいところだと思いますね。ただ、説明をお聞きする限り、こういうところに非常勤職員を充てるということは、本当にもっともな取組だなと思います。ですから、今後も警察内部の様々な業務を徹底的に見直す中で警察官の方が、本来警察官でなければかなわない、そういうお仕事に専念できるようこれからも是非図っていただきたいという要望を申し上げまして私の質問を終わります。