7.再質問 <次世代育成支援について(1)>

<質疑>
 幼稚園の預かり保育につきまして、このたび、文部科学省が預かり保育事業を推進充実させるために、平成16年度限定で約50億円の財政支援を行なうと聞いております。
 これは地方交付税による財源措置ですので、使い道が縛られるものではありませんし、県としてもいろいろな考えがあると思います。

 しかし、国の措置は本県にとっても決して的外れではないと考えます。厳しい財政状況の中ではありますので、全額とはいかないまでも、相当額を預かり保育事業の充実に振り向けるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

<答弁>
 預かり保育について、文部科学省から都道府県宛ての地方交付税措置をしたから充実を図るようにという趣旨の通知が出されたと。

 16年度の当初予算は間に合いませんけれども、今後は充実強化を図る必要があるというご指摘だと思います。地域の特色を生かした預かり保育を実施していくための地方交付税による財源措置については、つい先日の2月19日付で文部科学省から通知が出されているというのが事実であります。
 したがいまして、対応につきましては、今後、県内幼稚園における預かり保育の取組状況を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。