景観政策につきましては一般市街地に広げていくということで、私もそのとおりだと思います。ヨーロッパなどに行きますと、観光地でもない、何の変哲もない町や村がなんでこんなに美しいのだろうと感心することがあります。
　その理由としては、土地とか建物は個人のものであっても、景色は皆のものであるという思想が住民の間に定着していることがひとつの原因なのかなとも思います。

　やはり、住民の意識が大事であると考えますが、今回の景観法案もＮＰＯや地域住民の参加をうたっております。
　県の景観づくりの指針をいろいろ改めるという場面もあると思いますが、県が市町村、専門家はもちろんのこと、ＮＰＯや地域住民の代表を一緒に交えて、たとえば「かながわ景観推進会議」のようなものを作り、1年ぐらいかけて新しい指針を定めたらどうかと思いますが、知事、その点はいかがでしょうか。

　県といたしましては、関係市町村とともに、景観法や市町村条例へのかかわり方について、研究を進めておりますけれども、現時点では政令だとか運用方針などの制度の詳細や、市町村の意向が明らかになってはおりません。

　このため、こうしたことを把握しながら、たとえば、ＮＰＯ等を含めた組織の設置の必要性について研究し、また、新しい指針をどのようにするかという取組みも進めてまいりたいと思っております。