ご承知のとおり、わが国は国土の4分の3が山地で占められており、急峻な地形と脆弱な地質、加えて降水量が多いことから、毎年のように、多くの土砂災害に見まわれております。
記憶に新しいものでは、昨年7月に、九州地方を襲った集中豪雨があります。九州各地では、多くの土砂災害が発生し、熊本県水俣市では、一瞬にして、15名もの尊い人命が失われるという、極めて痛ましい被害が発生しております。
幸いにして本県では、近年、人命にかかわるような土砂災害は、発生しておりませんが、土砂の崩落は、小さなものも含め、昨年は、約150件を数え、これは自慢にはなりませんが、全国のトップとなっていると聞いております。
また、本県は大変人口密度が高く、特に、がけ地が多く分布する県東部に人口が集中しておりますので、雨が降るたびに、多くの県民が土砂災害を危惧しております。
このような状況において、危険な斜面地の周辺にも、数多くの住宅等の立地が進んでおり、斜面地の安全確保は、本県にとって、重要な施策の一つとなっております。
そこで、急傾斜地崩壊危険区域内で行われる、民間宅地開発における斜面の安全性の確保について伺います。
私の住んでいる横浜市や、これに連なる横須賀市・川崎市には、起伏に富んだ丘陵地が多くあります。とくに横須賀市などは、がけ地に囲まれた地域、いわゆる谷戸の多いところでありますが、近年は、市街化の進展により、この土地利用の少なかった、谷戸の奥までも、開発されるようになっております。
危険ながけ地である、急傾斜地崩壊危険区域において、開発行為などで、掘削や盛土を行う場合には、都市計画法に基づく開発許可と、急傾斜地法で知事の許可が必要とされ、当然、許可が無ければ工事ができないこととなっております。
この許可を受けた開発業者が、許可内容どおりに工事を行えば、問題はないのでありますが、近年の厳しい経済状況もあってか、工事着手後に、資金繰りが悪化してしまう等の理由により、工事が中断され、土砂崩落の危険が放置されたままの状態、なかには、工事がいつ再開されるかも分からず、周辺住民が、日々、がけ崩れの不安に悩まされている、危険な現場も見受けられます。
そこで知事にお伺いいたします。急傾斜地崩壊危険区域において、工事を中断して、危険な状況にある開発行為について、急傾斜地法に基づく、許可権限を所管する県として、斜面の安全性の確保を、どのように考えているのか、所見をお伺いいたします。
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