私の地元である横浜市保土ヶ谷区には7団地149棟3885戸の県営住宅があります。なかでも37棟1174戸を擁する千丸台団地の約7割と、58棟1480戸を擁する笹山団地は建設年度が1963年から1968年と、築後40年前後が経過しており、建物の老朽化、住民の高齢化が顕著な団地であります。
　しかしながら、先ほど申し上げた「ストック総合活用計画」では、トータルリモデルなどの「全面的改善」の対象とはなっておらず、維持保全または個別改善の対象とされております。

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　そこで、知事にお伺いいたします。全面的改善を行なうか、個別改善になるかは、整備手法の選定フローによって決まってくるわけですが、同一の年度が経過し、同様の老朽化が進行している以上、こうした個別改善の対象とされた団地については、全面的改善を行なう団地と不公平感が生じないよう、十分な補修が行なわれる必要がありますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。

　県営住宅のストック総合活用計画におきましては、団地ごとに、建替や全面的改善、個別改善などの中から最適な整備手法を選定しております。
　具体的には、建物の経過年数、高層化による敷地の有効活用の可能性、建物本体の安全性などを勘案し、さらに、財政負担の集中を回避するという視点を加味して判断しております。
　その結果、昭和40年代に建設された団地のほとんどが改善対象団地となり、その約6割を全面的改善に、4割を個別改善に位置付けております。
　全面的改善では、棟単位で建物の本体を残し、室内部分を全面的に改善するとともに、エレベーターを設置して、居住性の向上や高齢者等への対応、安全性の確保などの改善を一体的に行なうものでございます。
　一方、個別改善は、各住戸の個別事情を勘案しつつ、必要な改善メニューを選択し、居住機能の更新を図るものであり、入居者の方が居住しながら適切に事業を進めることが可能なものであります。

　このように、それぞれに特徴のある事業でございますが、個別改善の実施にあたりましては、特に整備水準という観点におきまして、議員ご指摘のとおり、全面的改善とのバランスを考慮いたしてまいりたいと考えております。
　今後の取組みといたしましては、個別の住戸の状況に的確に対応することにより、県営住宅の機能向上と長寿命化を図るとともに、入居者の方にも住みやすいものとなるよう、適時適切に改善を実施してまいりたいと考えております。