わが党は、一貫してアレルギー疾患対策に取り組んでまいりました。最近の県議会におきましても昨年6月定例会で藤井議員が、どこの病院に、どんな医師がいるのか、専門医の配置状況を広く県民に情報公開すべきであると指摘し、続く9月定例会でも赤井議員が、患者が増加している状況のなかで、全庁横断的なアレルギー疾患対策本部を設置して、より強力な取り組みを進めるべきであると主張しております。
そのようななか、去る2月6日、10日、17日の3日間、県内の保健・医療・福祉関係職員および学校関係職員を対象に、県立保健福祉大学で行なわれた「アレルギー研修」は、他の自治体では例のない画期的な取り組みと言えるものでした。
今後は対象者の方々に開催意義の徹底を図るとともに、あらかじめ年間計画を発表するなど、なるべき多くの方が意欲を持って参加できるよう、PRに努める必要があると思います。
さらに県として、こども医療センター、衛生研究所、保健福祉大学を結んだ、アレルギー疾患における「臨床・研究・研修の一元化」と、国立相模原病院などアレルギー疾患に積極的に取り組んでいる機関と、医師や研究者の人事交流を図るなど連携を強めることが重要であると考えます。
また、小児アレルギー疾患対策には学校関係者の取り組みが不可欠であります。例えば、食物アレルギーを持つ子の給食対応は校長の判断に任せるということになっていますが、ほとんど対応がなされていないのが現実です。
そこで、知事にお伺いいたします。アレルギー疾患に関する臨床・研究・研修の一元化を図るために、まず保健福祉大学において専門的な知識および技術を教授・研究するために「アレルギー講座」を設置してはどうかと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。
また、「アレルギー研修」を、希望する職員だけでなく、学校・幼稚園・保育所や病院の栄養士、養護教諭、栄養教諭等、関係者の「必須研修」とし、実効性を高めるとともに、食物アレルギーの子を持つ親を対象にした「アレルギー食講座」を保健福祉大学に設置し、学校・家庭両面からアレルギーをもつ子の安全を図っていくべきと考えますが、併せて所見を伺います。
こうした取り組みは他に例がなく、特色ある保健福祉大学づくりにもつながるものと思いますので、ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。
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