平成16年度当初予算案を見ますと、施策の３本柱のひとつに「次世代育成」を位置付け、その筆頭に「保育所入所待機児童の解消に向けた取り組みの推進」が掲げられております。
そのこと自体には私も異存はありませんが、その内容には疑問を感じる点がありますので、質問をさせていただきます。
福祉部の調査によると、平成15年4月1日現在、県所管域の待機児童の数は674人とのことであり、その解消に向けた取り組みは喫緊の政策課題でありますが、今回の予算案を見ますと、目に見える形で充実強化されたのは認可保育所の整備費補助だけであり、これでは従来の施策の域を出ていないと思うのであります。
たしかに、認可保育所の新設や定員増を行なえば、その時点で、その地域の待機児童が減りますので、これはこれで重要な取り組みには違いありません。しかし、それだけで良いのでしょうか。新たに保育所が整備されますと、潜在的需要が掘り起こされて、また待機児童が増えるという現象が起こってまいります。
したがいまして、私は待機児童解消のためには、もともとその地域にある、いわゆる認可”外”保育施設への支援や、幼稚園の預かり保育などを組み合わせた施策が必要不可欠であると思うのであります。
いわゆる認可外保育施設は、平成14年の児童福祉法の改正により届出制になることで、法的な位置付けが与えられ、県においても「認定保育施設」という制度を創設し、支援を行なっていると承知をしております。しかし、その取り組みは、横浜市や川崎市、そして東京都と比べると、相当な遅れをとっていると言わざるを得ません。
たとえば、横浜市の平成十六年度当初予算案を見ますと、本県の認定保育施設に相当する「横浜保育室」育成事業に46億5,500万円を計上しております。いっぽう、本県はというと、1億円に満たない金額であります。
また、いわゆる幼保一元化の推進については、さきの9月定例会でわが党の山田議員が、「本県が率先して取り組んではどうか」と提案しましたが、依然として待機児童解消に向けた施策に位置付けられているのかどうかさえ、定かではありません。私は、多くの幼稚園関係者から、「預かり保育に取り組む意欲はあるが、保育所と比べ県の支援が十分でない」という声を耳にいたします。
これは、保育所は福祉部、幼稚園は県民部という縦割り行政の弊害もひとつの原因であると思いますが、これについては次の組織問題についての質問で取り上げることといたします。
さて、待機児童解消に向けた取り組みを見る限り、従来型の施策のみに知事のおっしゃるところの「選択と集中」が行なわれているといわざるを得ません。
そこで、知事にお伺いいたします。待機児童解消の取り組みを実効あるものとするためには、従来の認可保育所の整備支援だけでなく、認定保育所や幼稚園の預かり保育に対する支援を一層充実・強化してゆく必要があると考えますが、今後、具体的にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
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