新総合計画（案）によりますと、神奈川県では昨年、65歳以上の人の割合が15％を超え、本格的な高齢社会に突入したとのことであります。そして、2015年には、65歳以上の高齢者が4.3人に1人になる。このようにも予想されております。
そして、そのときには「歩道の段差の解消や駅舎へのエレベータの設置など、まちのバリアフリー化が進み、障害のある人や高齢者など、だれもが自由に移動し、積極的に社会参加できるようになっています」と書かれています。
ところが、「だれもが自由に移動し、積極的に社会参加」するために不可欠な、交通手段、交通政策については、この新総合計画のどこを見ても触れられていないのです。少なくとも戦略プロジェクトには見当たらず、主な施策232に「公共交通整備の総合的な推進」とありますが、高齢者が「自由に移動し、積極的に社会参加」できるようになるとは読み取ることができません。
わが国と同様、本格的な高齢社会を迎えている西欧諸国の都市の、特にその中心市街地は、日本の都市とは比べ物にならないほど、多くのお年寄りでにぎわっています。
広場を囲むように公共の施設が配置されている。だから人が集まりやすいという、街そのものの構造によるところも、もちろんありますが、小型バスなどの公共交通網が、市内あるいは郊外の細い街路にまで張り巡らされているということも大きな要因であると言われています。
地元の保土ヶ谷でおばあちゃん達の井戸端会議に参加したことがありました。そのとき、或るおばあちゃんから、こんなことを言われたのです。「横浜は市バスの優待パスがあるけど、バス停まで何十分も、急な坂道や長い階段のある道を歩かなくてはいけない。だから使ったことがない」と。
結果として、お年寄りの行動範囲が自宅とその周辺に限定され、社会参加の機会を奪われ、それが地域の活力を殺ぐ一因ともなってしまっています。
県内には、一定の人口集積があり、かつ、高齢者が多いものの、道が狭いために通常のバス運行が行なわれていない地域もあれば、過疎化によって交通事業が成り立たないというところもあります。
そこで、知事にお伺いします。「だれもが自由に移動し、積極的に社会参加」できる社会をつくるために、県として、これからの地域交通をどのように構築していくのか、基本的な考えをお伺いいたします。
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