■コンビニでの県税収納事務について
<質疑>
本県以外の各都道府県では、どの様な状況になっているのか?
また、自動車税は実施する方向のようだが、実施時期を来年9月とした理由は?
<答弁>
16年度から検討をすすめている団体は17団体。その中でも東京都については、16年度当初から、自動車税について実施をする方向で、電算システムの構築などを行っております。
また、大阪府では本県とほぼ同じ状況ですが、16年度9月ごろから実施できるように進めています。
本県においては、9月の時点から滞納者の処理を行い、本格的には17年度より開始したいと考えております。
<質疑>
コンビニエンスストアで県税の収納を行っていく場合、詰めていかなければいけない課題はあるのか?
<答弁>
データ処理の為のプログラム開発、データの暗号化システムの開発、県税の収納システムなどが必要になります。
<質疑>
委託する時に必要なコスト、電算システムの変更、それに要する費用はどのくらいかかるのか。
<答弁>
電算の開発経費は初年度7,000万円から8,000万円程度かかるというふうに積算しており、委託に際しての費用、経費は1件あたり50円から60円の委託料がかかります。
<質疑>
一番期待される効果はどのようなものですか。
<答弁>
納税者にとって利便性が拡大することで、納付率の向上が図られることを期待しています。
<要望>
非常に県の財政状況が厳しい中で、ひっ迫する県税財政の一助になると思いますので、きちっとしたシステムを立ち上げて、実現していくように努力をしていただきたいと思います。