■職員の削減・警察官の増員について

＜質疑＞
　6月25日の代表質問において
「マニフェストに記載した1,500人の増員は不正確な表現であった」
「警察官を含めた、警察職員の人的体制の整備を図ることにより、実質的な意味での警察官の動員を図りたい。」
と答弁されたが、これは、マニフェストからみて、後退した回答と考えて良いのか？
＜答弁＞
　マニフェストにある警察官1,500人の増員については、警察官を含めた警察職員の人的な体制の整備を図ることにより、実質的な意味で警察官の増員を図り、警察力の向上を目指す事を意図したものです。


＜質疑＞
　知事が言った警察官1,500人の増員は不正確な表現であったという点について、どのように不正確だったのか？

＜答弁＞
　マニフェストの中の政策の中に掲げたところが、警察官という表現に警察職員という言葉が混在していた点になります。


＜質疑＞
　知事の答弁の中で、「行政職員の削減と警察官の実質的な増員という2つの目標は、県職員全体の数を増やさず、財政的負担を極力抑制する中で警察力の向上を図っていくと言うことから、不可分のものであり、同時に取り組むべき課題」とあるが、警察官を増やし行政職員を減らすから、県職員全体では変わらないと言うようにとれる。

　そもそも行政職員と警察官の身分は違うのではないか？単純に同列として談じる事は出来ないのではないか？
＜答弁＞
　知事がマニフェストに掲げた削減目標は、行政職員を削減する一方で、警察官を含めた県職員全体の定数を増やさないようにし、財政的負担を極力抑える中で警察力の向上を図っていく方策として提起されたものと認識している。


＜質疑＞
　内部管理事務所の見直しなど、行政システム改革を進める中で、これまでも不断に実行し、ぎりぎりの所まできていると伺っているが、この上でどの様に進めて行くのか？
＜答弁＞
　これまでも不断に実行してきており、かなりきつく行ってきたのは事実ですが、行政システム改革については、これからも引き続き取り組んでまいります。


＜質疑＞
　県民サービスが低下することなく、これからの4年間で1,500人の削減を行うという意味なのか？
＜答弁＞
　現段階では、こういった数値目標がどの様に達成できるかという事について、今後しっかりと詰めて行くような努力をしていきたい。


＜質疑＞
　この先4年間の退職者数と新規採用の予定数から見込める自然減はどの程度なのか？
＜答弁＞
■平成15年度から平成18年度までの4年間における見込み
全任命権者　　　　　　　　　　　　　　8,600人
うち、教職員と警察官を除く行政職員　　2,000人
■平成16年度における警察官以外の新規採用予定者
現在の所　　　　　　　　　　　　　　　150人
　17年度以降は、その年度ごとの職員数削減や採用職員の動向などを見据えた上での見込みとなる。
　ただし、職員数削減の取組については、単に職員の自然減という事で達成するわけではなく、行革などによって、様々な形で取り組んでいくと言うことが必要になってくると考えている。


＜質疑＞
　平成13年、14年、15年とそれぞれ360人、360人、320人と増員が図られてきたようだが、いわゆる3箇年計画による増員というのは、何年ぶりの事なのか？
＜答弁＞
　5年ぶりに増員が始まったと承知している。


＜質疑＞
　知事が「県単独配置警察（県単での警察官）の増員については、財源の対策とあわせて検討をすすめる必要がある」と言われているが、これは、政令定数の増員が図れない場合、県単で確保すると言うことも考えられるのか？
＜答弁＞
　警察官の増員等の人的体制の整備という中では、当然、政令定数を増していく。
　これについては、治安機能の強化と言うことで全体的な予算要望を警察本部と共に引き続き働きかけて行く。


＜質疑＞
　「内部事務を行っている警察官のかわりに、知事部局からの職員を派遣し、より多くの警察官に第一線の現場に出て頂く。」とあるが、実際にはどの程度増やす事が可能なのか？
＜答弁＞
　どの程度の警察官をシフト出来るのかはまだ分からない。県警との連絡会議でそうした点は詰めていきたい。


＜質疑＞
　福祉・医療・環境等において県民サービスの低下を招かない為には、どういう手法が考えられるのか？
＜答弁＞
　担い手を公共的分野からNPOをはじめとした民間へ委ねていくことで、公共的サービスの提供は低下しないと考えている。


＜要望＞
　6年間かけて行ってきた行政改革と同程度の内容を、さらに短い期間で行うということですので、是非実現をして頂きたい。