県の地域防災計画の中において、県立施設の防災上、
- 災害発生時の円滑な応急対策を実施するための情報収集や関係機関との連絡調整を行う災害対策本部、あるいは現地災害時対策本部となる庁舎。
- 負傷者などに対する迅速・的確な医療救護の拠点となる保険福祉事務所・病院
- 応急活動の拠点となる警察署や土木事務所
- 避難収容の拠点となる県立高校
- 要介護施設となる県立の社会福祉施設
- 不特定多数の県民が利用する施設
といったように重要建築物というものを大きく6つに分類しています。
また、昭和56年に施行された建築基準法以前に建築された物の中で、施設管理者による予備診断で耐震診断が不明とされた建築物が診断対象となりますが、その数は現在の段階で570棟になります。