■県立施設などの耐震補強工事について

<質疑>
 本県で進めている県立既存建造物耐震診断事業の中での「防災上、重要建築物」というのは、具体的にどの様な性格のどの様な施設なのか?
また、それは、どのぐらいあるのか?

<答弁>
 県の地域防災計画の中において、県立施設の防災上、
  1. 災害発生時の円滑な応急対策を実施するための情報収集や関係機関との連絡調整を行う災害対策本部、あるいは現地災害時対策本部となる庁舎。
  2. 負傷者などに対する迅速・的確な医療救護の拠点となる保険福祉事務所・病院
  3. 応急活動の拠点となる警察署や土木事務所
  4. 避難収容の拠点となる県立高校
  5. 要介護施設となる県立の社会福祉施設
  6. 不特定多数の県民が利用する施設
といったように重要建築物というものを大きく6つに分類しています。

 また、昭和56年に施行された建築基準法以前に建築された物の中で、施設管理者による予備診断で耐震診断が不明とされた建築物が診断対象となりますが、その数は現在の段階で570棟になります。



<質疑>
 その570棟の内訳で、1から6までの分類ごとにそれぞれ何棟なるのか?

<答弁>
<答弁>
  1. 災害発生時の円滑な応急対策を実施するための情報収集や関係機関との連絡調整を行う災害対策本部、あるいは現地災害時対策本部となる庁舎。
    →7棟

  2. 負傷者などに対する迅速・的確な医療救護の拠点となる保険福祉事務所・病院
    →42棟

  3. 応急活動の拠点となる警察署や土木事務所
    →206棟

  4. 避難収容の拠点となる県立高校
    →274棟

  5. 要介護施設となる県立の社会福祉施設
    →25棟

  6. 不特定多数の県民が利用する施設
    →16棟




<質疑>
 不特定多数の方の利用施設とは、どの様な物か?

<答弁>
 県民ホール、県立図書館など。




<質疑>
 平成15年度に実施する建物を含め、これまでの実施状況はどの様になっているのか?
また、耐震診断の優先順位というものはあるのか。

<答弁>
 耐震診断は昭和58年から実施を行っており、昭和58年度から昭和62年度にかけて県西部地域を中心に150棟。平成8年度から平成14年度までに197棟に対し実施を行いました。
 今年度実施予定の18棟を加えると、365棟の診断を実施したことになります。

 また、優先順位については、災害時の拠点となる災害対策本部・現地災害対策本部あるいは医療救護拠点、応急活動の拠点となる所から早めに着手する事になっております。




<質疑>
 全570棟中、残りの200棟あまりの建築物は今後どの様に診断を行っていくのか?
また、進め方・期限などは想定しているのか?

<答弁>
 今後の診断については、短期的な目標として平成17年度までに済ませるために、平成15年度の18棟と16・17年度あわせ40棟、計58棟と定めております。

 また、その他相当数の未診断施設については、優先度を勘案して計画的に進めて参ります。




<質疑>
 これまでの診断結果の概要についての説明をお願いします。

<答弁>
 平成14年度までの診断結果、大規模な補強を必要とされた建築物が151棟。

そのうち、用途廃止・移管等が行われた8棟を除き
・ 耐震補強工事や建て替えなどを行っているもの44棟(30.8%)
・ 補強工事や建て替えのための設計・調査を行っているものが56棟(39.5%)

したがって、残りの43棟が耐震化について未対応の状況になっております。




<質疑>
 耐震診断の結果、耐震補強工事を必要する建築物に対し、どの様に取り組まれていくのか?

<答弁>
 耐震診断の結果については、各部局にすべて情報を提供し、診断後の対応については、各施設所有管理部が行うという制度になっております。




<質疑>
 防災局としては、各部局が行っている現在の進捗状況というものをどの様にとらえているのか?

<答弁>
 防災局としては、診断の結果を各施設管理部局に通知する際、耐震化に早期着手をしてもらえるよう文書でお願いをしております。

 また、耐震補強工事が実施されるまでの間、施設利用者の安全面から、文書にて非常口や避難経路・消化器の所在イメージなど、安全に対する周知の徹底や、避難訓練あるいは設備機器の転倒防止などの対策をあわせてお願いしております。




<質疑>
 私立学校の耐震診断補強に関し、耐震診断調査の一部を補助するとなっておりますが、耐震補強工事に対するなんらかの補助というものは行われないのか?

<答弁>
 県では、私学の経営に関する様々な補助を行っているため、それは総合的な私学経営の補助野中で考えて行くべき事項と捕らえております。




<質疑>
 何らかの行政サイドからの耐震診断の指導や工事に対する助言などは行わないのか?

<答弁>
 実際の補助は難しいところですが、金融機関との協調による融資制度・その関連の利子補給などを活用し、耐震工事の促進に向けて役立てていきたいと考えております。