【公明党 神奈川県議会インフォメーション】
6月定例議会

■在宅重度障害者等手当、経過措置延長の可能性も!
 第2回定例会代表質問において、在宅重度障害者等手当の経過措置が終了する平成24年度に、手当を見直した財源を十分に活用して、障害者の地域生活支援を一層充実すべきであり、仮に十分な施策を実施できないのならば、経過措置のさらなる延長も考慮せざるを得ないと主張。そのうえで、平成24年度の本格実施に向けて、知事の決意を聞いた。
 これに対し知事は、「事業の実施状況を見ながら、平成24年度の取組みについて改めて検討を行い、障害者が地域において生活するための支援の充実に努めていく。それでもなお、かかる事業が活用されないという場合には、経過措置の期間を延長する、ということも議論をしていく必要があると考えている」と答えた。

■「インベスト神奈川2ndステップ」、より使いやすい制度へ!
 第2回定例会代表質問において、これまでの企業誘致の実績や、現在の企業を取り巻く環境の変化、さらに本県が目指そうとする方向性を踏まえて、企業誘致にどう取り組んでいくのか、また今後、「インベスト神奈川2ndステップ」をどのように展開していくのか質問。
 これに対し知事は、企業からも、事業認定にあたっての最低投資額の要件緩和や対象業種の拡大など、認定制度に対する意見をいただいていると説明。そのうえで、ソーラープロジェクトとの連携も含め、県内外の企業、中でも神奈川の地域経済をしっかりと支える中小企業にとって「インベスト神奈川2ndステップ」がより使いやすい制度となるように取り組んでいくと答えた。

■「被災者支援システム」、市町村の利用を促進へ!
 第2回定例会代表質問において、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況の情報を一括管理することで、迅速に被災者支援ができる「被災者支援システム」について、本県の市町村においても導入を促進していくべきと考えるが、広域的な避難に伴う自治体間の連絡調整などへの県の関わりなども含めて、所見を聞いた。
 これに対し知事は、市町村における「被災者支援システム」の利用については、4月に設置した「県・市町村地震災害対策検討会議」などを利用して、「全国避難者情報システム」と併せて市町村と情報を共有し、意見交換を行い、促進に向け取り組んでいきたいと答えた。

■事業継続計画(BCP)作成、県内中小企業への支援を推進へ!
 公明党県議団は、第2回月定例会一般質問で、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡ることを指摘した上で、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めていくべき、と質問。
 これに対し教育長は、教員からどのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点から、調査の見直し基準を設定し改善しながら、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組む、と答えた。

■財源増を目指した飲料自動販売機の公募入札方式導入へ!
 第2回定例会代表質問において、中小企業の事業継続計画(BCP)作成を促進するために、今後、県として、どのように取り組んでいくのか質問。
 これに対し知事は、県としても、中小企業が安定した経営を続ける上でBCPは重要と考えており、これまで、BCP作成のためのハンドブックの策定など、 BCPの普及、作成支援に努めてきたと説明。そのうえで、今後は、計画停電や部品不足など、自社に被害がなくても操業が中断される事態への対応を強化するなど、より効果的なBCPの作成に役立つハンドブックするとともに、商工会議所の経営指導員や、中小企業診断士などを対象にした専門研修を実施し、新たに 100人を超える規模の普及、指導人材も育成することで、中小企業のBCP作成を積極的に促進していくと答えた。

■原子力災害対策を促進へ!
 第2回月定例会一般質問で、県外において大規模な原子力災害が発生し、その影響が本県にまで及んだことを踏まえ現行の原子力災害対策上の課題とその対応について、県としてどのように考えているのか質問。
 これに対し知事は、今後、他県の原子力事故に対し、県として現在とり得る対策を検討するため、県内のオフサイトセンターの関係者等で構成する「原子力災害対策関係機関連絡会」と、放射能等に知見を有する有識者による会議を設置し、実務的な検討を進めていくと答えた。
 
■迅速な災害時医療へ、神奈川DMATなどの災害時医療救護活動を検証!
 第2回月定例会一般質問で、本県が被災した時に備え、今回の東日本大震災での経験を生かし、神奈川DMATの運用、活動の検証をできるだけ早い時期で行い、災害医療の質的向上を図る必要があると主張。知事の所見を聞いた。
 これに対し知事は、7月から、DMATを含む災害時医療救護活動の検証を開始すると説明。そのうえで、「具体的には、今回の神奈川DMATの被災地における活動を踏まえた被災地外との連携、発災直後の応急活動から次の段階への移行のあり方など、万が一、本県が被災地となった場合に、迅速に充分な災害時医療が行われるよう、国の検証も踏まえながら、対応していく」と答えた。
 
■リニア新幹線の建設工事、地元企業の受注機会拡大を推進へ!
 第2回月定例会一般質問で、リニア中央新幹線の建設工事等に伴う経済効果を最大限、地元相模原市、神奈川県内に引き込むために、県としてどのように取り組んでいくのか質問。
 これに対し知事は、駅の費用負担の課題をクリアすることが前提となるが、工事の実施により、大手企業のみならず、中小規模の地元企業が活躍する場や雇用の拡大が期待されると指摘。そのうえで、地元企業が建設工事に携わることで、円滑な事業進捗も期待できるため、建設工事の実施にあたっては、地元企業の受注機会の拡大に配慮するよう、様々な機会を通じ、JR東海に要望していくと答えた。
 
■県庁舎のLED化、リース方式も検討へ!
 第2回月定例会一般質問で、より初期費用を抑制できるリース方式によって、県庁舎照明の LED化を図れば、財政負担の軽減を図りつつ、消費電力の大幅削減を実現できるとともに、県が率先して節電に取り組んでいる姿勢を県民に大きくアピールできると主張。知事の所見を聞いた。
 これに対し知事は、現在の逼迫した電力需給状況を踏まえると、県有施設への早期・大量導入は、節電効果が早く得られるほか、県民へのアピールといった点で高い効果も期待できると指摘。そのえうで、LED導入に際しては、費用負担のあり方、技術革新の状況、節電効果、県民へのアピール度といった要素を総合的に判断していく必要があるので、「リース方式」についても、そうした観点から検討を進めていきたいと答えた。