なぜ進まない?「現物支給」への転換
         在宅重度障害者等手当の全面削減は目前
(8月24日)

 在宅重度障害者等手当(現金支給)を大幅削減し、そこで生まれた財源を、障がい者のための地域生活支援策(現物支給)に充てるという県の計画の実現性に疑問を持った私は、平成21年6月定例会に、2年間の経過措置(半額支給)を設ける修正案を提出、可決された。
 しかし、県が市町村に対し用意した施策メニューにそっぽを向けられるなど、2年目(23年度)の予算でも見直し財源の活用は思うように進まず、私は本年2月議会で松沢知事(当時)を追及。松沢氏から、計画の見直しもあり得るという答弁を引き出すことができた。
 6月の第2回定例会の代表質問では、公明党として黒岩知事の見解を質したところ、経過措置の延長も検討していくという主旨の答弁を得たが、さらに9月の議会では、精神障がい者を県の重度障害者医療費助成制度の対象とすることなど、重い障がいを持つ方々自身が、県の施策の充実を実感できるようになるまで、粘り強く取組んでいきたい。