県民のお宅の屋根をお借りして、県が太陽光発電パネルを設置、そこで作られた電気は全量を電力会社に買い取ってもらい、県は売電収入でパネルのローンを払う。7〜8年後、ローンが完済されれば、パネルは家主のものになる。というのが、黒岩知事が掲げた「かながわソーラープロジェクト」のあらすじだ（った）。
しかし、再生可能エネルギー特別措置法では、一般家庭は「全量買い取り」の対象とならず「余剰買い取り」のままだ。知事サイドは、これは想定内であり、次の議会で新たなロードマップを示すという。結局、従来の補助金制度に毛の生えた程度のものになってしまうのか。9月の代表質問で明らかにしていきたい。
