大震災に関する緊急要望を提出しました。
(3月19日)
 平成23年3月19日、午前10時。公明党神奈川県議会議員団として、松沢知事に対し緊急要望書を提出しました(黒川雅夫副知事が対応)。その際、医療・福祉車両への優先給油や、計画停電への県民の不満に対し、より一層の理解を求めるメッセージを知事から発することなども併せて要望しました。また、県立高校・中等教育学校で余った灯油(一斉にストーブをしまう時期なのです)をまとめて被災地に送りたいという先生方の声が私のもとに寄せられていることや、地元で倉庫業を営む方から、80万枚の使い捨てマスクの提供を申し出ていただき、現在、安全防災局の災害支援担当に調整を図ってもらっていることなどを伝えました。ちなみに、灯油については、900リットル以上の在庫を持つ学校もあるようで、県立高校・中等教育学校は145校もありますから、かなりの量になるのではないかと思います。

 東日本大震災の支援に関する緊急要望
 マグニチュード9.0という世界最大級の地震と、それに伴う大津波が、わが国がかつて経験したことのない甚大な被害をもたらした東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)。その発生から早や1週間が経過した。死者・行方不明者は1万人を大きく超え、今なお、その数を増している。被災地である太平洋沿岸部では、高さ10メートルにも及ぶ巨大津波が町をのみ込み、海岸から5キロメートル以上も奥まで瓦礫の山と化したところもあると聞く。加えて本震災は、福島第一原子力発電所からの放射性物質漏出という前代未聞の大事故まで引き起こし、その中での捜索・救援活動は困難を極めている。
 現地の避難所等には、約40万人の被災者が避難し救援を待っているが、ガソリンや灯油などの燃料をはじめ、食料、医薬品、衣料、毛布などの生活物資が全く足りず、極めて深刻な状況にある。また、このような被災地の惨状に心を痛める神奈川県民の方々から、被災者への支援を申し出る声が日増しに高まっている。
 係る現状に対し、公明党神奈川県議会議員団として、下記の緊急要望を行う。
  1. 救援物資あっせんシステムの整備を図られたい。
    多くの県民が被災地へ物資を送りたいと願っているが、その手段・方法が分からない。県として、その受け入れと送り先を調整するシステムを早急に整え、実行に移すこと。
  2. 被災地からの避難を図る被災者の受け入れと、その後の支援体制を確立されたい。
    被災地では多くの方が家屋等を失い、当面の住まいにも困窮している。県として、早急に住居の提供を図るとともに、受け入れ後の生活支援に向けての具体策を打ち出すこと。
  3. ボランティアの派遣先を調整するシステムの構築を図られたい。
    多くの県民がボランティアとして被災地での支援活動を希望しているが、あてもなく現地に赴き、かえって混乱を招くようなことのないよう、県として、ボランティア希望者の登録や、派遣先との調整を行うシステムを早急に整えること。
  4. 被災地のニーズの把握に努められたい。
    被災した市町村においては、亡くなられた方々への対策、安否不明者の捜索、避難している人々への支援、復旧に向けての作業等で混乱し、被災者のニーズを掌握しきれない状況にあると推察される。神奈川県として、全国知事会等に対し、被災した各県から全国知事会等が被災地の要望を吸い上げ、支援に必要な物資や人材などを取りまとめた上で、全国都道府県に支援内容を割り振るなどの作業を行うよう求めること。

以上