ガソリン税暫定税率失効<2>
地方財政に大穴
でも、そんなの関係ねえ!?

(2008年4月28日)

 政府・与党は4月30日に衆議院で再議決して暫定税率を復活させる。一度、下がったガソリン価格が再び上がる(この間にも原油価格は上昇しているので暫定税率失効前より高くなりそう)というのは、国民にとって不愉快きわまりない話だが、これはやむをえないと思う。
 なにしろ、このまま暫定税率の失効状態が続けば、平成20年度の1年間だけで、国と地方の財政に2兆6000億円の穴があく。うち、地方は1兆6000億円(独自の歳入減が9000億円、国からの地方道路整備臨時交付金の廃止で7000億円)だ。また、市町村道への補助金6000億円の交付も難しくなる。
 神奈川県はどうなるか。平成17年度の数字を見ると、暫定税率による税収と地方道路整備臨時交付金を合わせて236億円の収入があった。横浜市をはじめとする市町村を合わせた額は710億円だ。これが突然、失われるのだから、ダメージは大きい。
 民主党の小沢代表に言わせれば、47都道府県知事がこぞって暫定税率の維持を求めているのは予算の修正を面倒くさがっているだけ、ということらしいが、さて、全国の知事さん、この発言を何と聞く。
 地方自治体は財政難のなか、ギリギリまで事業を精査し、予算を組む。半年にも及ぶ部局間の綱引き、議会での論戦。すったもんだの挙句、平成20年度の事業と、それに充てる予算が、この3月に決まったばかりだ。それが、いきなり230億円余ものマイナス補正となれば、一通りの混乱で済むわけがない。
 わたしたち議会は、新年度の予算と事業を認定した以上、予定通り執行させる責任がある。民主党県議団も、暫定税率維持を前提にした予算案に賛成をしているのだ。その重さをどのように感じているのだろう。それとも、こう言っちゃうのだろうか……でも、そんなの関係ねえ! ガソリン25円安けりゃいい、おっぱっぴー。

◆ 4月24日、県議会の議長、副議長が衆参両院の議長を訪ね、要請文を提出した。
 文面は別掲のとおり。その際、河野衆議院議長から、「国民の皆様の生活に支障をきたさないよう努力してまいります。そして、県民の方々にもよくご理解いただきたいと思いますので、県議会でもそのご努力をお願いしたいと思います」との話があった。

要請文はこちら(PDF 40KB)