公明党県議団は4月2日、松沢成文知事に対し、「道路特定財源の暫定税率期限切れに関する申し入れ」を行なった。
暫定税率の失効による県政への影響は大きい。減収見込み額は県だけで230億円以上。市町村の分を加えると約390億円に上ると見られている。
そこで、
1．県民に対する相談、広報について万全の体制で臨む
2．一時的な歳入欠陥が見込まれても当面の道路事業を滞らせないようにする
3．自動車取得税や軽油引取税の課税事務に関する混乱防止策を講じる
――などの要請を行なった。
知事は、「暫定税率の失効が1か月で収まれば、国も地方への支援ができるだろうが、長引いた場合は国も対応できなくなる」と懸念を表明し、「道路特定財源については、暫定税率を当面2年間は維持し、その間にしっかり検討した上で、総選挙で国民の信を問うべきであるというこれまでの主張を展開していく」と語った。
また、暫定税率問題の巻き添えで地方交付税法の改正が行なわれなかったことについて「交付税の概算交付額が減って資金繰りがつかなければ、地方はそのぶん借金をせざるを得ず、その利息は県民の税金で負担することになる」と国会の責任を指摘した。
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