おのでら慎一郎の"課題と実績"

【「免許センター入口」交差点の改良で渋滞緩和】

　地元町内会の要望で推進した「試験場通り」の渋滞対策。
　車道拡幅と左折矢印信号の設置で渋滞の列が約600ｍから約80ｍに。
　バスの通過時間も平均10分から6分に短縮しました。

【白根通り（斉藤橋前）の拡幅問題で課題を解決】

　河川法によって中堀川の上に道路が造れず進まなかった拡幅事業。
　おのでらが河川管理者の県と拡幅を行う横浜市との協議を促進。
　河川法をクリアできる計画が策定されました。

【信号機や横断歩道の整備に充てる予算を増額】

　視覚障がい者用の音響式信号機、高齢者用の押しボタン式信号機の設置や、摩耗して見えにくい横断歩道等の補修を進めるため、交通安全施設整備費を約4億5千万円増額しました。

【養護学校から高校へ。「学校にエアコン」を推進】

　2011年度、体温調節が難しい児童生徒のため、県立養護学校の普通教室への導入を実現。
　その後、県立高校の普通教室と一部の特別教室、養護学校のほぼ全教室にエアコンが設置されました。

【教育費負担の軽減へ。私立高校授業料無償化を実現】

　家庭の経済状況に関わらず、平等に学べる神奈川に。
　私立高校授業料の実質無償化を年収約590万円未満世帯を対象に2018年度から実施しています。
　国に2年先駆けて実現しました。

【県立がんセンターに最先端がん医療の導入を推進】

　強力で安全な重粒子線治療、免疫療法に不可欠なワクチンの研究機関、抗がん剤の副作用を抑える漢方医療、最適な治療薬がわかる「がんゲノム医療」等の導入を推進しました。

【子どもの貧困や虐待などに対する県の体制を構築】

　子どもに関する政策を総合的に推進する体制を――おのでらの提言に応え、平成28年度に「子どもみらい担当局長」と「子ども・青少年みらい本部」、29年度には「子ども支援課」、30年度には「福祉子どもみらい局」が発足しました。

【殺処分ゼロの継続へ、動物愛護管理条例を改正】

　無計画に犬や猫を繁殖させた挙句、飼育不能になる「多頭飼育崩壊」は、殺処分ゼロの継続を危うくします。
　崩壊を未然に防ぐため、10匹以上を飼育する場合、届け出を義務化しました。

【 SDGs（国連による持続可能な開発目標）を推進】

　県の諸施策をSDGsの視点で推進することを全会派に先駆けて提案。
　県はSDGs担当理事を置くなど積極策を講じた結果、国から「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。

【アレルギー疾患の診療ネットワークを拡】

　神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院に横浜市立みなと赤十字病院と県立こども医療センターが選定され、専門医による高度な医療とかかりつけ医の連携体制が整いました。

【使用済みＥＶ用バッテリーで電力の地産地消を促進】

　使用済みEVバッテリーを、ローコストな家庭用蓄電池に転用することを提案。
　県のエネルギー政策に位置付け、早期製品化をメーカーに働きかけるとともに、普及のための補助制度等を策定します。

【「オールドニュータウン」の再生をナビゲーション】

　高齢化が進んだ住宅団地、ニュータウンの再生に取り組む住民や自治体職員などを支援するため、県が作る“ハンドブック”を改訂。私の提案で、全国各地の成功事例などを盛り込みます。

【 SNSを使ったいじめやトラブルを防ぐ教育を推進】

　LINEなどのSNSを使った「いじめ」等を防止するため、県教育委員会、県警察及びLINE社が連携し、インターネットに起因した非行や、被害・トラブル等を防止するための教材を作成、教育現場で活用します。

県庁舎にリース方式で LED照明を導入
　県の節電・省エネルギー対策として、県有施設にリース方式で LED照明を導入させました。LED導入に伴う電気料金等の削減相当分でリース料が賄えるので、新たな予算措置も必要ありません。全国で初めて一度に７万本のLEDを導入し、県有施設の節電を推進しました。
開かれた県議会に、一歩前進
　県議会の仕事を県民の皆様に理解していただくために、出前議会を始めました。
まずは年に１回、特別委員会を付議事件に関係の深い地域で開催し、県民の皆様にも議論に加わっていただいています。
大災害の発生に備え、広域受援計画の策定を推進
　東日本大震災被災地での調査をもとに、平成25年２月議会で緊急消防援助隊の受入体制など、支援を受けるための力＝受援力の強化を訴えました。県は、平成26年3月、警察や消防、自衛隊ほか他の自治体等からの応援を、迅速かつ効率的に受け入れることができるよう、神奈川県災害時広域受援計画を策定しました。
全県立高校で AEDの実習、全交番にAEDを配備
　教師も生徒もAEDを正しく使用できるよう、教職員向けの研修を充実させるとともに、AED実習を全ての県立高校の保健体育の授業に取り入れました。また、自治会など地域住民の要望を受け、安全・安心の拠点である交番等警察施設にAEDを設置、県民の救命率の向上を図っています。
緊急輸送道路の陥没を防げ！　調査と対策工事を推進
　路面下の空洞については、発見が困難で、これまで定期的な点検の対象外でしたが、国の補正予算も活用し、県が管理する緊急輸送道路約600キロメートルについて、今後３年程度で調査を実施し、陥没の未然防止を図る工事を進めていきます。
自転車事故の防止に「チリリンデー」を設定
　自転車が関係する交通事故が増加の一途をたどる中、自転車通行のマナー向上のため、毎月５日を「チリリンデー」と定め、県下全域において安全指導や安全教育を実施しています。注意喚起が中心ですが、悪質性、危険性の高い者に対しては取締りも併せて行います。平成26年5月5日からスタートしました。
保育人材の確保へ「保育士・保育所支援センター」を開設
　新卒保育士はもとより、保育士の資格を持ちながら保育現場で働いていない「潜在保育士」の就職・復職に向けた相談や、希望に合った仕事の紹介等を行う「かながわ保育士・保育所支援センター」を開設。保育人材の確保に向けた取組を強化しました。
不妊・不育専門相談センターを設置
　妊娠はするものの、流産や死産、早期新生児死亡などを繰り返し、子どもを持てない「不育症」について、県ホームページで医療機関情報を提供するとともに、茅ヶ崎市に神奈川県不妊・不育専門相談センターを開設しました。
　学校や幼稚園、保育所、児童養護施設など、保育や教育現場におけるアレルギー対策を一貫して進めてきました。特に、食物アレルギーが引き起こす重篤な症状「アナフィラキシーショック」への対応については、教職員の研修を徹底して進めたほか、治療に有効なアドレナリン自己注射薬「エピペン」の使用法も含めた「緊急対応マニュアル」を全公立小中高校に配布。救急との連携を含め、神奈川は全国屈指のアレルギー対策先進県になっています。
精神障がい者（１級）の通院医療費を無料化
　精神障がい者にも、身体・知的障害者と同様に「重度障害者医療費助成制度」を適用するよう長年、主張してきましたが、平成24年度から１級の精神障がい者については精神科の通院医療費はもちろん、それ以外の病気やけがについても医療費が無料となりました。さらに精神障がい２級までの拡大をめざします。
認知症対策で医療・介護地域連携ネットワークを構築
　東海大学医学部付属病院、国立病院機構久里浜医療センターを認知症疾患医療センターに指定し、医師会、地域包括支援センター、市町村、県保健福祉事務所を構成員に協議会を設置、連携を開始しました。高齢者が地元のかかりつけ医に、認知症の相談を気軽に行えるようになりました。
がん治療に漢方医療を活用
　漢方医療は、身体の免疫作用を高め、抗がん剤治療の副作用を軽減するなどの効果が認められています。患者のQOC（生活の質）向上等の観点から、県立がんセンターにおいて質の高い漢方治療を受けられる体制をつくるよう求めてきましたが、26年４月に開設された漢方サポートセンターでは漢方の専門医師などを配置し、週４日の専門外来を開始しました。また、入院患者にも必要に応じ、漢方薬の処方や服薬指導などを行っています。
生活支援ロボットの普及を一貫してリード
　県議会公明党は、神奈川県の生活支援ロボット普及推進事業の先頭に立ち、「介護ロボット普及推進フォーラム」などを推進するほか、生活支援ロボットへの理解促進のため、さまざまな施策を提案してきました。介護や高齢者見守りロボットなどを住宅展示場等に配置し、多くの人がロボットのある暮らしを体験できる「ロボットハウス」や、巡回警備や移動支援などを行うロボットの体験機会を「まち全体」で提供する「ロボットタウン」など、あらたな事業が実現します。
GCCの設立で特区施策を推進
　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区の推進にあたり、世界各国の政策や市場の動向を掌握し、創薬や知的財産管理のノウハウを持つFDA（米国食品医薬品局）との連携を提言。県は民間主導によるGCC（グローバル・コラボレーション・センター）の設立を支援し、FDA元次官のジョン・ノリス氏を顧問に招聘しました。
高校奨学金の3月支給で、入学前の負担を軽減
　県の高校奨学金は、中学3年時に申込む「予約採用」の場合、初回分は高校入学後の5月下旬に振込まれますが、入学前にも制服や教科書代など高額の準備費用が必要となるため、3月支給を望む声が寄せられていました。そこで、入学の前年度の支給を可能にする「短期臨時奨学金」を全国で初めて創設。3月に初回支給額相当分の12万円が受け取れます。
教職員の給与負担、県と政令市のねじれ解消
　平成25年11月14日、指定都市所在県（15道府県）と指定都市（20市）は、県費負担教職員の給与負担、定数の決定及び学級編成基準の決定に関する事務・権限の道府県から指定都市への移譲及びその際の財政措置等について合意し、平成29年度を目途に移譲することとなりました。神奈川県議会では公明党が国への意見書提出などに取り組み、県内3指定都市との指定都市への県費負担教職員事務の移管に関する協議会設置を推進しました。
県立高校・養護学校のエアコン整備、全校へ
　県議会公明党は、これまで一貫して県立学校へのエアコン導入を進めてきました。まず、体温調節が困難な子も在籍する県立養護学校では、 2011年度までに整備が完了。その後、県立高校へは2013年度、節電や二酸化炭素（Co2）排出量の削減に役立つ都市ガスを活用したシステムを45校に導入。2015年度までに全ての県立高校（144校）にエアコンを設置しました。
西湘海岸の砂浜復元、国が直轄事業化
　西湘海岸（大磯港から酒匂川河口）は相模湾の中でも、湾奥部まで海底谷が迫っており、全国的にも急峻な海底地形となっています。平成19年の台風9号では、西湘バイパス二宮IC付近で砂浜が消失し、護岸が倒壊しました。これまで毎年、国土交通大臣などへ抜本的な対策工事を行うよう要望してきましたが、平26年度から砂浜全体の回復を図るため、国直轄事業により海岸保全施設の整備を開始しています。

がん治療において、初期段階から緩和ケアを導入できるようにしました。
食物アレルギーを持つ児童生徒に、教職員が適切に対応できるよう個別対応マニュアルを策定しました。
福祉有償運送に使う個人車両も駐車禁止適用除外となるよう、車両に対する許可（対物許可）を利用者に対する許可（対人許可）に変えるよう働きかけ、実現させました。
下肢４級の障がいを持つ方々の駐車禁止除外適用を復活させました。
こどもをネットいじめやインターネット犯罪から守るために「子ども携帯検討委員会」を設置させました。
耐震性不足の県立高校の校名を公表し、耐震化対策を推進しました。
産科医不足に対応するため、助産師の積極的活用と院内助産所の開設を促進しました。
特別養護老人ホームの入所待機者解消を図るため、全室個室のユニット型と従来の多床室型の合築を可能にしました。
介護用ロボットの導入を推進。県内7か所の介護施設に計24台の無償貸与が実現しました。
高齢者や障がい者の介護を担う家族が、短期間でも骨休めができるよう「レスパイト（休息）ケア」を充実させました。
在宅重度障害者手当の縮減案に対し、激変緩和のための半額支給期間を2年に延長する修正案を自ら提出し、自民、民主など主要会派の賛成を得て可決させました。（延長分の原資として約20億円を用意）
県営住宅の余剰駐車場を民間で活用できるよう規約・条例を改正させました。（平成18年から取組み、22年4月まで段階的に改正）
県営住宅における孤独死に関する調査を開始させました。
スーパー防犯等に変わる「新型街頭緊急通報装置」の導入を促進しました。（平成17年2月から取組み、平成20年度に実現）

　通学路の安全対策

交通量の多い保土ヶ谷バイパスへの抜け道に、歩行スペースを区分する赤色ポールを設置。
（上川井町～緑区長津田町の若葉台小学校通学路。地域の要望で対策を考案、実施）
西ひかりが丘団地内に横断歩道を新設。
（スクールゾーン対策協議会、小学校長等の要望により推進）
中尾小学校通学路に信号機を設置。
（長年、登下校の見守りを続ける地域の方々による警察への要望を後押し）

　交通安全対策

今宿地区センター前の道路のセンターラインと路側帯を設置。
東希望が丘町内の狭隘道路の交差点に交差点マーク（十字マーク）を設置。
東希望が丘町内の狭隘道路の交差点にカーブミラーを設置
中沢小学校脇の交差点にカーブミラーを設置。
西川島町のＴ字路にカーブミラーを設置。
笹野台2丁目35-13住宅前に横断歩道を設置。
試験場通りのユニクロ前の信号を歩車分離式に整備。
南本宿交差点の安全対策を推進。

　防犯対策

市営宮沢住宅（二俣川）に防犯用フェンスを設置。
市営川井本町住宅駐輪場の防犯対策を強化。
県営万騎が原ハイムの防犯活動を自治会とともに推進。

　県営住宅

県営万騎が原アパートの建て替えを促進。（事業凍結を解除）
県営白根アパート外周道路の補修。

　県立高校

県立旭高校の耐震改修工事を推進。

　二俣川総合利活用計画

県立がんセンターの建設位置を南側に寄せて、ニュータウン地区への影響を軽減。

　その他

桐が作1687前（釣堀「桐が作園」付近）の道路および水路改修。
善部町74前市道の側溝を路肩部に移設。
市営ひかりが丘団地内13-8号棟前の舗装ならびに排水性の改善。
水道道に架かる前山橋と今宿橋の架け替えができるよう、河川区域の廃止を推進。

医療に関する患者の苦情や相談に応じるとともに、医療機関に情報提供や指導を行なう「医療安全相談センター」を設置しました。
コンビニで自動車税の納付ができるようにしました。
安全・安心まちづくり推進条例の制定を促進しました。
暴走族追放条例の制定を促進しました。
アレルギー疾患に対する講座・研修を充実させました。
県立高校への転・編入学にともなう学力検査を免除させました。
かながわ小児救急ダイヤル（＃8000）を実現しました。
中小企業制度融資の拡充を図りました。
スーパー防犯灯を普及させるために、機材のコストダウンや財政負担の軽減を追求してきました。（質問回数は全議員中トップです）
すべての県立病院にセカンドオピニオン制度を導入させました。
延長保育・休日保育を充実させました。
かながわ食の安全・安心相談ダイヤルを開設しました。（045-210-5188）
保健福祉部に歯科担当セクション（保健栄養歯科班）を新設しました。
建設業課の窓口に行政書士による無料相談コーナーを設置しました。
県立県営施設に発達障害者支援センターを設置しました。
他県での大規模災害に迅速に対応するため、「被災地支援マニュアル」を作成しました。
医療機関ごとのがん治療実績などがわかる、がん情報センターを県立がんセンター内に設置しました。
シックハウス事故を未然に防ぐためのマニュアル作成と研修を実施させました。
警察官や交番相談員を増員し、空き交番の解消を促進しました。
運転免許学科試験を日曜日にも行なうこととしました。
がんセンター、運転免許試験場、産業技術短大など、二俣川県有施設の総合的な整備計画の策定を推進しました。
エイズ（HIV）即日検査を県内の保健所で、無料・匿名で受けることのできる制度をつくりました。
現行事業を（1）そもそも必要か否か（2）行政と民間、どちらでやるべきか（3）県と市町村のいずれがやるべきか、の視点で検討し、事業の効率化を図る「事業仕分け」の手法を、県行政システム改革の事業点検に導入しました。
県有施設約１万棟について、アスベストの使用状況を台帳化しました。
県営住宅に子育て世帯向け入居支援制度を創設しました。
高校生向け奨学金の拡充を図りました。
県提出の景観条例案に前文を加えるとともに、「修復」の観点を盛り込ませました。
（平成18年9月定例会一般質問を参照してください。本会議での知事の答弁に多くの議員が疑問を抱き、建設常任委員会で修正案が提起されました。前文が多少、長すぎるきらいはありますが、修正案は同委員会で全会一致、本会議でも総員起立で可決）
携帯メールによる不審者情報の提供を提案し、実現しました。また、同様に警察への相談もできるようにしました。
災害医療派遣チーム（DMAT）をスタートさせました。（東京都、埼玉県に次いで日本で3番目）
次世代育成支援のための部局横断的な組織を創設させました。
自殺防止対策、うつ病対策の一環として、精神保健福祉センターのホームページにメンタルクリニックのリンクを掲載させました。
県立旭高校の校舎改修を促進しました。
県立保土ヶ谷高校のシックハウス対策工事を推進しました。
県立保土ヶ谷公園の散策路（階段や荒れた坂道）を整備しました。
県営住宅の室内・階段・通路の改善を進めました。（笹山団地、千丸台団地ほか）
横断歩道や歩行者用信号機を設置しました。（保土ヶ谷区仏向町）
歩行者用信号機を見やすい新型に替えました。（保土ヶ谷区宮田町）
がけ崩れの復旧工事を促進しました。（保土ヶ谷区仏向町）
急傾斜地の調査・整備を行ないました。(保土ヶ谷区峰岡町、瀬戸ヶ谷町、川島町、鎌谷町、岩井町）
信号機の設置を促進しました。（国道１号線保土ヶ谷区狩場町）
交差点整備事業を促進しました。（国道16号線保土ヶ谷区峰岡町）
小さな交差点の路面表示を書き替えました。（保土ヶ谷区狩場町）
不法投棄の捜査を促進し解決させました。
帷子川分水路の限界を議会で指摘し、本川の河道拡幅・河床掘削を促進しました。
県道交差点の舗装を補修しました。（保土ヶ谷区上菅田町）